主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2002年の改正法の施行で、個別審査の規定と重なる一律の排除が過剰なことは条文自体から明らかになり、違憲は明白になったとした。規定を削るだけで直せたのに15年余り放置したのは違法だと述べた。
補足意見
2026.10.09 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 楽譜出版社は、バンド曲の音源を自分で聴き取って書き起こした楽譜（バンドスコア）を、多くの費用と手間をかけて作り、販売していた。競合する会社とその代表者は、この出版社のバンドスコアを買い、自分では書き起こさずに細部までまねたバンドスコアを作った。そして約6年半の間、579曲分を自社のウェブサイトで無料公開し、広告料を得ていた。出版社は、営業を妨害されたとして、この会社と代表者に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。法律で守られていない成果物でも、他社が費用をかけずにまね、客をより引きつける方法で売り出す行為は、営業妨害として不法行為になり得るとした。本件は、相手の費用負担に分かっていながらただ乗りしたもので、公正な商売とはいえないと述べた。
補足意見
2026.08.28 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 地主から借りた土地の上に、ある人が区分所有建物を建て、その一部屋分（専有部分）を持っていた。その人が亡くなって4人の子が4分の1ずつ相続し、そのうち3人から、ある買主が合わせて4分の3の持分を買い取った。地主は、この売買に伴って土地を借りる権利の持分が移ることを承諾しなかった。そこで買主は、借地借家法14条にもとづき地主に建物の持分を時価で買い取るよう求め、その代金と遅延損害金の支払を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。地主の承諾に代わる裁判所の許可（19条）と買取請求（14条）とでは、使われる場面も効果も大きく違うので、「土地の上の建物」の意味を別々に解釈しても不自然ではないと述べた。また、地主が共有に巻き込まれない場合であっても、共有物の分割で柔軟に利害を調整できるため、建物の持分についてはどのような場合も買取請求権は成立しないと考えると述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
85件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2009.07.08 東京高裁 | 川の船を移した後の撤去命令の裁判 移動後の期間の長さで結論が決まるなら、裁判が長引くほど訴えの利益が消えて不当だ。占用した土地の特定なども不十分で、審理がなお必要だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2009.05.27 東京高裁 | 元従業員の同業開業と機密保持誓約 研修や経験で身に付けた技術力は本人のもので、利用を制約すれば職業選択の自由を害する。ノウハウや顧客情報の利用、顧客奪取も認められない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 産廃最終処分場の設置許可取消し 処分時の法律が定める告示・縦覧・意見聴取を経ておらず、説明会では代わりにならないから、許可は違法だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2009.02.18 東京高裁 | 経理部長の詐取と損害賠償請求権の課税時期 経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2003.10.01 東京高裁 | 中学教科書の記述と生徒・親の損害賠償 請求していない相手や、一審で訴えを取り下げた相手に対する控訴は不適法として退け、そのほかの控訴は棄却した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
