主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1974.10.29 東京高裁
- どんな裁判
- ある同族会社(Aが支配する会社)は、同じAが支配し、事実上倒産していた印刷会社のために借金を肩代わりしたり、お金を貸したりした。その分を仮払金として帳簿に載せ、利息も未収金として計上して、その年ごとの利益に入れていた。その後、利息を含む合計約4864万円を全額免除し、昭和37年度の貸倒損失として経費に入れた。税務署長がこの経費算入を認めない更正処分と過少申告加算税の処分をしたため、会社がこれらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1974.10.17 東京高裁
- どんな裁判
- 名前が伏せられたAとBが財産を出して、財団の形の医療法人が作られた。税務署は、この医療法人に「公益を目的とする事業を行う法人」への財産提供の規定(相続税法66条4項)を当てはめ、1959年2月23日に約670万円の贈与税を課した。医療法人は、この規定は憲法の「税は法律で定める」という原則に反する、医療法人は公益法人に当たらない、通知書に理由がきちんと書かれていない、などと主張し、課税の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1972.06.28 東京高裁
- どんな裁判
- 各地の勤労者音楽協議会(労音)は法人になっていない団体で、会員が納める会費で「例会」と呼ぶ音楽会を開いていた。労音側は税務署から入場税を課されて納付したが、法人でない団体に納税義務はなく、例会は会員自身の内部の活動で入場税の対象にならないと主張した。そして、納めた税金の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
27件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.02.25 東京高裁 第一五民事部 | 譲り受けた退職金の直接請求 確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。 | 東京高裁 第一五民事部
| — | 賛成 |
| 1964.05.06 東京高裁 第七民事部 | 証券会社への新株発行と手続違反 無効にすると会社の債権者や株の流通など取引の安全を大きく害する。株主は発行前に防ぐ手続や取締役への損害賠償請求で保護されるとして、訴えを退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1963.03.13 東京高裁 第七民事部 | 無申告者への更正処分と取消し 飲食店の利益も納税者のものと認定した。決定なら約116万円、更正では約93万円で負担は軽く、取消しは求められないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
| 1954.02.19 広島高裁 岡山支部 第二部 | 狭い県道での牛と貨物自動車の接触 損害3万3800円のうち2万円を賠償額とした。示談は不払いで解除され、特別な合意がなければ元の賠償義務が残るため、2万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 広島高裁 岡山支部 第二部
| — | 賛成 |
| 1953.10.30 広島高裁 岡山支部 第二部 | 農地の返還と知事の解約不許可 Bへの貸し田の解約には正当な理由がないとし、不許可処分を維持した。賃貸は召集と無関係で、Bは農業を怠けておらず、小作料の未納もなかった。 | 広島高裁 岡山支部 第二部
| — | 賛成 |
| 1953.07.14 広島高裁 岡山支部 第三部 | 罰金の着服と横領額の誤認 一審判決を取り消し、被告人を懲役1年6月とした。 | 広島高裁 岡山支部 第三部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1953.06.25 広島高裁 岡山支部 第三部 | 銀行員の無断貸付と業務上横領 動機、被害回復の程度、弁償の努力、反省などから原判決の刑は重すぎるとして破棄し、懲役1年6月とし、偽造文書3通を没収した。 | 広島高裁 岡山支部 第三部
| 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。