西山 俊彦

分からなかったのは保健所長の責任なので遅れは許されうる。ただ、別の裁判の判決が届いた時点で妨げはなくなり、そこから1週間を過ぎた訴えは遅すぎる。

控訴にかかった費用は、それぞれ控訴した側が負担するとした。

これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。

訴えを退けた一審判決を取り消し、中身について審理させるため事件を横浜地方裁判所に差し戻した。

本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。

職員の妨害と職場放棄は法律違反で戒告は相当とし、処分権の濫用や不当労働行為の証拠もないとして請求を退けた。

組合との協定違反の主張は、協定が変更を縛るものでないとして退けた。年24日分の支払い義務の確認を求める訴えは、裁判の対象にならず却下した。

元従業員側はその主張をせず、裏付ける資料もないとして、仮払いの必要性を否定し、先の決定を取り消して申立てを退けた。

交渉予定日の直前に組合員らが職制に暴行して場所の変更を迫った以上、会社がその日の交渉を拒み、交渉の場での暴力を心配したのももっともだ。

処分は「地区委員会」の名前で地区組織そのものに宛てたものと認められ、課税にも督促にも、無効とするほどの重大な欠陥はないとして、残りの請求を退けた。

他の組合員の審査請求で人事院の裁決が何年も遅れていても、別の処分の話であり、審査請求をしないでよい正当な理由にはならないとした。