白河 六郎

この罪は総会を荒らす者に限らず、正当に権利を使う気がないのに株主の権利を悪用し、他の株主の発言などを妨げる依頼で金を受け渡せば、総会屋にも成立する。

余罪の犯罪事実を具体的に認定したわけではないので、起訴されていない事実は裁けないという原則に直ちに反するとまではいえないとした。

器物損壊罪だけとした一審は法令の適用を誤ったとして取り消した。公共の事業に熱心な余りの行為などの事情から、刑は同じ罰金1万円、執行猶予2年とした。

この事故の死者と負傷者1人は米軍の構成員や軍属、その家族ではないため、被害者4人全体について日本の裁判所が先に裁判する権利を持つとした。

鉄道営業法の立入りの罪は軽犯罪法の特別法ではなく、一つの行為が両方に触れるので重い軽犯罪法で処罰すべきだとして、控訴を退けた。

土地の借地料や敷金だとする主張は、協約書の記載は貸付けを経費に見せかけるものだとして退け、組合の利益を図る目的だったとも認めなかった。

一審の事実認定と法律の適用に誤りはないとしたが、一審判決は取り消し、懲役1年8月(執行猶予3年)と罰金15万円を言い渡した。

本物と誤信させて受け取った金銭は全体が分けられない形で詐欺の対象となり、変造前の額面は差し引かないとした。

最初の逮捕の日から無罪判決の日までの3464日間を補償の対象とし、1日400円の割合で合計138万5600円を交付すると決めた。

改めて2人をそれぞれ罰金5000円とし、選挙権と被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。