佐久間 健吉

女性はその母に育てられ、対象者である兄と生活状況に大差がなく、生年の違いだけで全く異なる扱いをするのは法律の趣旨に沿わない。

解雇は組合活動を理由に不利益を与える不当労働行為の意思によるもので、書記長に対する不法行為になるとした。

氏名や学会名は回答内容と一体で判断すべきで、公表済みの氏名でも聴取の対象者という属性を伴うため、公開の情報に当たらないとした。

仕事を分け合う組合案は抜本策でなく、年齢や病欠による人選基準も不合理とはいえず、組合の弱体化を狙った解雇とも認められないとした。

利益の算入と所得の計算は争いがなく、利益額も証拠で容易に分かるので、審理は遅れない。所得は約240億円、法人税は約45億円となる。

決済金の大部分は施設の将来の維持管理費などで売却に必要な費用とはいえず、税務当局の処分は適法だとして、請求を退けた。

従業員の地位を認め、判決の日までの未払賃金約846万円と判決確定までの月約29万円の支払いを命じ、確定後の賃金の請求は却下した。

2回目の事業計画の変更は、関係者への縦覧、県知事の認可、公告を経ており、手続に違法はないと判断した。

監査を求める1年の期限は、協定を結んだ時ではなく実際に給料を支払った時から数える。住民らの監査請求は期限内で、訴えは適法だとした。