宮永 忠明

歯科医師のいない村と同様の地区で保険診療を望む本人や住民がいるとしても、処分を違法とする特別な事情とは認めなかった。

自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。

国税庁の書式に記入欄がなくても記載義務は免れず、明細書で記載もできた。誤解を招く案内も認められず、例外となる「やむを得ない事情」はない。

担当者が承認を示唆して誤信させ、更正処分に必要な資料を出させた証拠はなく、処分の手続にも違法はない。

調査対象を2009年1月場所以降としたのは記憶の薄れなどによるもので恣意的でなく、三役以上を除外した証拠もないとした。

術後の検査の遅れは、早く分かっても再手術が適切だったとはいえず結果と結びつかないとし、説明義務違反も認めなかった。

妊娠中の管理と帝王切開の時期については、確立した基準がないことや医師の裁量を理由に、過失を認めなかった。

派遣は法律上の研修で職務として行われたので給与の支払は違法でないとし、残りの請求を棄却した。

飲酒習慣や高脂血症などの危険因子と直前の飲酒が影響した可能性があり、仕事で治療の機会を失ったとも認められない。

不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。