伊藤 清隆

仮に侵害を告げたと見ても、それがうそだという証明はない。むしろ一部の製品は、仮処分で特許侵害が認められる可能性が高いとされている。

会社が個人の氏名を無断で使った事実は認められず、それを前提とする訂正、謝罪広告、賠償の請求にはいずれも理由がないとした。

製紙会社の確認請求は、反対の訴えで同じ権利が判断される以上、確認の利益がなく不適法として却下した。訴訟費用は全て医薬品会社の負担とした。

個人が補充を検討するとした「人格権のようなもの」は意味が不明で、今回の請求とは別の審理対象になるため、判決を出せるとした。

他社から仕入れない約束は有効とし、違反の賠償と売掛金は代表者も連帯して負うが、商標権侵害の賠償は保証の範囲外とした。

研究所側がすでに払った計400万円は賠償の弁済にあたり、損害は全額支払い済みだとして、第一電気の請求をすべて退けた。

秘密保持契約の有無や対象範囲をすぐ知ることはできず、「Confidential」の記載だけでは契約上の秘密文書とは示されないとした。

相手の特定や裁判外の交渉に必要だとして、電子メールアドレスを含めて開示を受ける正当な理由を認めた。

投稿動画は作品の3分頃から51分頃までと一致し複製物にあたる。投稿で著作権の侵害は明らかで、接続会社は開示に応じる立場にあるとした。

不合格なら雇止めとする試験は、継続雇用を評価してきた規則に反し、雇止め自体が目的で合理性を欠くため、これによる雇止めも無効とし、賃金等の支払いを命じた。