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伊藤 清隆

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

90件
判決法廷結果本人の立場向き
2018.10.24 東京地裁FX自動売買の注文方法の特許侵害

この発明は明細書に書かれており、先にあった技術から簡単に思いつけたともいえない。特許は無効ではなく、FX会社が先に使っていた権利もないとした。

東京地裁
—賛成―
2018.10.24 東京地裁ネット動画広告と検査分析の特許

特許権者は、仮のIDやパスワードの発行、ユーザー認証用のサーバーがあることも示せておらず、この点でも発明の条件を満たさないとした。

東京地裁
—賛成―
2018.10.05 東京地裁LED照明の光源の差し込み方の特許

どの製品も特許の範囲に入らないため、無効の主張などを判断するまでもなく、特許権者の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2018.09.19 東京地裁動画上を流れるコメント表示の特許

この受信のしくみは発明の中心部分で、審査のときに自ら付け加えて特許を得たものだ。そのため実質的に同じとみる「均等」も認めず、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2018.09.12 東京地裁鶴丸マークに似たタクシーの標章

タクシー会社が昭和40年頃より前からマークを使い続けていた証拠はないとして先に使っていたという反論を退け、使用の差止めと消去を命じた。

東京地裁
—賛成―
2018.08.29 東京地裁SNSの友達登録と人脈登録特許

その他の争点を判断するまでもなく、特許を持つ会社の請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2018.07.30 東京地裁肩見せブラウスの形のまね

アパレル会社のブラウスには袖からはみ出す黒いリボンがあって印象が強く、リボンのない相手のブラウスとは全体としてよく似ているとはいえないとした。

東京地裁
—賛成―
2018.05.23 東京地裁AR技術の特許の取り戻し請求

証拠として出された提案資料や紹介動画などは、ソフトの具体的な仕組みを示すものではないとした。

東京地裁
—賛成―
2018.03.29 東京地裁動画サイトへの無断投稿と損害額

弁護士費用10万5000円を加えた115万5000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。サイト運営会社などが違法だから訴えは無効という反論も退けた。

東京地裁
—賛成―
2018.03.28 東京地裁血友病治療用の抗体の特許侵害

治療薬の元になった抗体は、血を固める働きが対照の1.36〜1.48倍にとどまり、はっきり強めるとはいえない。治療薬は特許とは別の仕組みで効いているとした。

東京地裁
—賛成―
2018.03.28 東京地裁特許の使用料と侵害賠償の不存在確認

支払いを求める権利の根拠となる事実は成形部品の会社が示す必要があり、裁判所が期限を決めて求めたのに示さなかった。

東京地裁
—賛成―
2018.03.26 東京地裁ブランド柄を使ったリメイク品の販売

販売者の利益約108万円を損害とし、品質の粗さによる信用低下分50万円と弁護士費用15万円を加えて、約173万円の支払を命じた。

東京地裁
—賛成―
2018.03.26 東京地裁「かっぱえびせん」CMの制作者確認

番組と記事は男性に一言も触れておらず名誉を傷つけていない。書面も要求に応じない旨などを述べただけで侮辱にはあたらず、賠償の請求も退けた。

東京地裁
—賛成―
2018.03.19 東京地裁エアコン制御弁とソレノイド特許

Oリングを外した製品では、塩水噴霧試験でさびが出て、水も中に入った。端の部品だけで密封しているとはいえないとした。

東京地裁
—賛成―
2018.03.19 東京地裁サックス用ストラップの形の模倣

相手の商品のV型プレートは、くぼみ、穴の位置、両翼の角度などが違い、見た目の印象も違う。このため形が実質的に同じとはいえず、まねたとも認められなかった。

東京地裁
—賛成―
2018.03.19 東京地裁自主映画の著作権は誰のものか

俳優は映画製作者ではないので、マスターテープの所有権もないとした。そのうえで、差し止めと賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2018.02.28 東京地裁元社員の発明の対価と時効

訴えを起こした平成29年11月にはすでに10年がたっていた。訴状を2日前に作ったという元社員の言い分は、結論を変えないとした。

東京地裁
—賛成―
2018.02.28 東京地裁アダルト動画の無断投稿と投稿者情報の開示

損害賠償を求めるには投稿者を特定する必要があるとして、通信会社に投稿者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

東京地裁
—賛成―
2018.02.14 東京地裁「ジョイファーム」商標とジャム・シロップ

特許庁の審査基準ではジャムと登録サービスは似ているとされているが、この基準は裁判所を縛らない。判断は実際の取引のしかたを踏まえて行うべきだとした。

東京地裁
—賛成―
2018.01.31 東京地裁発明者とコンサル会社の特許の取り合い

協力の合意で決まっていたのは、協力関係が続いている間の協力義務にとどまり、発明を完成させる義務まではなかった。出願書類などをだまし取ったともいえないとして、会社の賠償請求も退けた。

東京地裁
—賛成―

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