主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1972.12.12 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- いわゆる「通い売春」をめぐり、Aに売春防止法12条の罪(管理売春)が成立するかどうかが問題になった。罪に問われた人は、Aの罪が成立することを前提に、同法13条2項の罪にあたるとされた。この人の弁護人は、憲法31条違反、事実の誤り、法令違反などを主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審が認定した事実のもとでの「通い売春」が、ただちに管理売春の要件を満たすといえるかは非常に疑わしいとした。二審は要件を不当に広げて解釈したおそれがあり賛成しがたいとして、昭和42年の最高裁決定で述べた自らの意見を引いた。
反対意見
1972.07.25 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 僧侶である被告人の指示で、外交員らが不特定多数の人に「盆の法要を営むので、御志をいただきたい」と言って、1人30円から200円ほどの金銭を受け取った。検察官は昭和30年に詐欺罪で起訴し、約9年2か月後の第54回公判で、予備的に金沢市と小松市の寄附募集に関する条例違反を追加するよう求めた。弁護人は、詐欺の事実とは同一の事件といえないと異議を述べ、有罪判決に対して上告し、手続の違法や寄附募集にあたらないことなどを主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。詐欺と条例違反は同一の事件とはいえず、9年余り後の追加は被告人の防御に不意打ちを与え、条例違反の時効も完成しているとして、二審判決を破棄すべきだとした。また、法要での少額の金銭は取締りの対象外の「喜捨」にあたり、そうでなくても社会的に相当な行為として違法ではないとした。
反対意見
1972.03.24 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 選挙運動に関して、被告人がAから2万円を受け取ったとして、公職選挙法違反の罪に問われた。受け取った事実そのものの証拠は、渡した側であるAの供述が中心だった。被告人の弁護人は、事実の認定の誤りや法令違反を主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2万円の受け取りを直接示す証拠は渡した側のAの供述だけで、これを唯一の証拠に、対になる罪の関係にある被告人を有罪としたのは違法だと述べた。一審判決も二審判決も取り消すべきだとした。
担当裁判
1,486件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 少数意見田中二郎の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も少数意見 条文の字句だけなら疑問の余地もあるが、追徴の本質と働きから見て、没収を科されるべきでない者に追徴を科すことは許されないと述べた。これと異なる解釈をとる多数意見には賛成できないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 少数意見田中二郎の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も少数意見 追徴の性質や働きから見て、追徴を受ける犯人は貨物の所有者か、かつて所有者だった者に限られると述べた。被告人らはそのどちらでもないので、判決は違法で破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 少数意見田中二郎の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も少数意見 追徴は刑罰そのものではなく、没収を補い犯人に利益を残さないための処分なので、没収を受けるはずのない者には科せないと述べた。所有者とも占有者とも認められない被告人への追徴は苛酷で不合理であり、原判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1964.07.01 大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 少数意見田中二郎の意見 奥野健一判事・山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も少数意見 追徴を科せる相手は貨物の所有者か元所有者に限られ、運搬や処分のあっせんをしただけの被告人Aへの追徴は違法だとした。また、追徴される者が複数いるときは、個別に重ねて科すのではなく連帯して責任を負わせるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。