田中 二郎

ほかの主張は、挙げられた判例が本件に当てはまらないか、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

その証書に基づく競売は、所有者に対しては執行の根拠を欠き効力がなく、買受人は所有権の取得を主張できないとした。

二審は、承諾の意味や当事者間の法律関係、銀行の注意の有無を審理しておらず不十分だとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

土地を手に入れた人たちの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。

借り手の二重払いの心配は、強制執行の際に仮差押を執行機関に示して手続きの進行を止めれば防げるとし、これに反する大審院の判例を変更した。

この土地では編入後も住民が植林や伐採、分配を続けていたので入会権は存続しているとし、相手方の上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

訴えの利益についてのその他の主張は独自の見解だとして退け、残る上告理由についても二審の判断を相当とした。

そのため、不履行が土地の一部についてのものでも、地主は契約全部を解除できる。

借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解をいうものにすぎないとして、上告を退けた。

引用された判例は一般の表見代理の話で、関連がないとした。憲法14条違反の主張も、実質は事実認定への非難か表見代理の見解にすぎないとした。

借り手のその他の不服にも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

県の会計規則が定める契約書がなく、予算の調書に主張どおりの記載がなくても、売買契約の効力は左右されない。

最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金2万5000円、完納できないときは1日1000円換算で労役場留置とした。

最高裁が自ら判決し、被告人を罰金2万5000円とし、払えないときは1日1000円換算で労役場に留置するとした。

刑の重さが不当だという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても原判決を見直すべき事情はないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も事実誤認などで、上告できる理由にあたらないとした。

残りは事実誤認や単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

貸主と借主の責任は別々に生じるので、民法438条は適用されず、借主夫婦の債務が子との関係で消えても貸主の責任は残るとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。