たなかじろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.12.12 第三小法廷 決定 | 通い売春と管理売春の罪 記録を調べても、上告理由がなくても職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 反対意見田中二郎の意見 二審が認定した事実のもとでの「通い売春」が、ただちに管理売春の要件を満たすといえるかは非常に疑わしいとした。二審は要件を不当に広げて解釈したおそれがあり賛成しがたいとして、昭和42年の最高裁決定で述べた自らの意見を引いた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1972.07.25 第三小法廷 決定 | 盆の法要の寄付集めと条例違反 二審までに確定した事実の下では、被告人の行為を各条例の寄附募集にあたるとした認定に違法はないとした。 反対意見田中二郎の意見 坂本吉勝判事も反対意見 詐欺と条例違反は同一の事件とはいえず、9年余り後の追加は被告人の防御に不意打ちを与え、条例違反の時効も完成しているとして、二審判決を破棄すべきだとした。また、法要での少額の金銭は取締りの対象外の「喜捨」にあたり、そうでなくても社会的に相当な行為として違法ではないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1972.03.24 第三小法廷 決定 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 反対意見田中二郎の意見 2万円の受け取りを直接示す証拠は渡した側のＡの供述だけで、これを唯一の証拠に、対になる罪の関係にある被告人を有罪としたのは違法だと述べた。一審判決も二審判決も取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1971.11.16 第三小法廷 判決 | 中古車販売会社の代車と事故の責任 整備不良の修理の申し出にそのまま乗るよう答えた事情などから、車の運行を支配し利益も得ていたといえる。 反対意見田中二郎の意見 松本正雄判事も反対意見 被害者の死亡で慰謝料請求権が当然に発生し相続人が相続できるとする見解には賛成できないとした。二審判決は法令の解釈を誤っており、破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1971.11.09 第三小法廷 判決 | レンタカー会社の事故賠償責任 この解釈は被害者救済という法律の目的に沿う。貸渡業者の責任を否定した過去の判例は、運行の支配と利益がないとの認定が前提で、本件とは別だ。 反対意見田中二郎の意見 松本正雄判事も反対意見 被害者の死亡で慰謝料請求権が当然に発生し相続されるとした二審の判断は法令の解釈を誤っており、破棄すべきだとした。理由は、昭和42年の大法廷判決で自らが述べた反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1971.04.06 第三小法廷 判決 | 従業員の私用運転と雇い主の責任 従業員の砂利運搬を採取場の構内に限るという約束は、内部の事情にすぎず、この判断に影響しないとした。 反対意見田中二郎の意見 松本正雄判事も反対意見 慰謝料を求める権利が被害者の死亡で当然に生まれ、相続人に引き継がれるという考え方には賛成できないと述べた。二審判決は法令の解釈を誤っており、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1970.10.21 大法廷 判決 | 園芸用品と偽った洋食器の輸出と追徴 追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。 反対意見田中二郎の意見 城戸芳彦判事・色川幸太郎判事・大隅健一郎判事も反対意見 追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 銀行の相殺と国の預金差押え 信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。 反対意見田中二郎の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・城戸芳彦判事も反対意見 預金は銀行にとって担保の働きをする一方、他の債権者にとっても回収の当てとなる財産だから、両者の利益を比べて決めるべきだとした。民法511条を文言どおり広く読むべきではなく、昭和39年の判決を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1970.04.28 第三小法廷 決定 | 上告棄却判決の訂正申立て 前の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により決定した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.04.21 第三小法廷 判決 | 原付事故の慰謝料の相続と雇い主の責任 弁護士費用は、まだ支払っていない約束の段階でも、相当な額の範囲で賠償の対象になるとし、相続人の一人に15万円、他の相続人に各10万円を認めた判断を支持した。 反対意見田中二郎の意見 松本正雄判事も反対意見 慰謝料を請求する権利が当然に相続されるという多数意見には賛成できず、二審判決は法令の解釈を誤っているので破棄すべきだとした。理由は、昭和42年の大法廷判決で述べた自身の反対意見と同じだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1970.04.21 第三小法廷 判決 | 年数回の利息組入れと利息制限 合意後も担保の関係は続き、借主は4200万円と相当の損害金を払えば物件の返還を求められる。貸主の上告は退けた。 意見田中二郎の意見 利息について複利の約束があれば、特別な事情がないかぎり遅延損害金にも同じ約束をする意思があったと見るべきで、この点の二審の判断には誤りがあるとした。ただし、本件の遅延損害金は法定の上限を超える状態にあり複利を主張する余地がなく、二審の結論にも影響しないので、上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1970.04.07 第三小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 残りの主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、上告理由にあたらない。供述調書の任意性を疑う点もないとした。 反対意見田中二郎の意見 自白に頼りすぎて誤判を生むのを防ぐという憲法の趣旨から、共犯者の自白も「本人の自白」に含めるべきで、それだけで処罰することは許されないとした。共犯者の自白の強要や誇張を招くおそれがあり、自白した者は有罪とされず否認した者が有罪となるのは不合理なので、原判決は破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1970.03.24 第三小法廷 判決 | 期間10年と決めた借地の存続期間 借主の主張には期間が30年とされる場合も含まれ、裁判所がそう認定してよい。二審は理由は違うが結論は正しく、上告を退けた。 反対意見田中二郎の意見 この借地の期間は契約時から20年で、借りる権利はその経過で消滅したと述べた。貸主側が遅れずに異議を述べたかどうかで契約が更新されるかが決まるのに、二審はこの点を確かめておらず、判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1969.11.26 大法廷 判決 | 3年と決めた借地契約の期間 20年より短い約束は借り手に不利なので、定めなかったものとみなされ、期間は法律が定める30年になる。 | 棄却 | 反対 |
| 1969.11.26 大法廷 判決 | 任せきりの社長と取引先への賠償 代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。 | 棄却 | 反対 |
| 1969.10.15 大法廷 判決 | 「悪徳の栄え」事件 わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。 反対意見田中二郎の意見 色川幸太郎判事・大隅健一郎判事・奥野健一判事も反対意見 表現と学問の自由は「公共の福祉」の名目で政策的に制限できず、自由そのものに内在する制約にしか服さないとした。わいせつかどうかは作品の芸術性や作者の姿勢、宣伝方法などとの関係で相対的に判断すべきで、この本は処罰の対象にならないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1969.01.28 第三小法廷 判決 | 一時利用地を他人の換地にされた農地 利用関係が終わった以上、所有者はBに妨害の除去や不当利得の返還を求められず、利用の権限から登記抹消を求めることもできない。 反対意見田中二郎の意見 一時利用地は、特別の事情がない限り、そのまま換地になることが予定されているので、所有者には換地処分の無効確認を求める資格があるとした。多数意見は救済の道を閉ざすものだとして、原判決を破棄し、一審判決を取り消して、一審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 取締役の借金を会社が肩代わり 電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。 補足意見田中二郎の意見 以前は対象を直接の取引に限る判決に加わったが、考えを改めて多数意見に従うと述べた。会社の利益を守りつつ、承認がなくても事情を知らない相手には無効を主張できないとすることで、取引の安全とも調和すると説明した。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.10.29 第三小法廷 判決 | 払いすぎた利息の充当と求償 連帯して借りた者の一人が上限超えの利息を任意に払っても、超過分はもともと債務がないため、もう一人の連帯債務者には請求できない。 反対意見田中二郎の意見 返済期の前後を区別せず利率を決めた場合、当事者は期限後も上限の範囲内でその利率の遅延利息をやり取りするつもりだったとみるべきだと述べた。損害金は利息制限法4条の制限内で約束の利率により請求でき、この点で二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1968.09.25 大法廷 判決 | 賄賂の宅地の追徴額を決める時点 受け取った当時の宅地の価額86万7510円と他の賄賂10万円の計96万7510円の追徴を命じ、懲役2年、執行猶予3年とした。 反対意見田中二郎の意見 大隅健一郎判事も反対意見 追徴は没収の代わりであり、賄賂による利益を手元に残させないための制度なので、没収できなくなった時点の価額を基準にすべきだと述べた。受け取った時点を基準にすると、値上がり分の利益を不当に残すことになるとして、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
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