溝淵 勝

幹部の処遇との差や生活への影響を考えても、懲戒解雇は農協の裁量の範囲内で権利の濫用ではない。組合活動を理由とする不当な解雇だという証拠もない。

ファックスは訴状の写しと簡単なメモだけで、報道をことさら働きかけてもいない。院長は公的な立場で批判をある程度受け入れるべきで、違法ではないとした。

そのような状況では職場の正常な勤務体制が欠けており、本来の年休とはいえない。結果的にその職場で争議がなかったとしても、年休は成立しないとした。

作品は全集として収めたもので、市がその内容を支持・推奨したとは認められず、憲法違反の主張も退けた。控訴を棄却した。

書類は議会の保管庫にあるが、知事は支出の証拠書類を管理する権限と責任を持つ。そのため、条例が公開の対象とする「公文書」に当たると判断した。

そのため、住民の利益は法律が個人の利益として守るものではないとした。建物が「公衆浴場」に当たるかどうかは、訴える資格とは関係がないとした。

差し引きが相殺にあたるとしても、払いすぎから近い時期に通知と明細書で知らせており、有効だ。そのため、給与の未払いはない。

教育活動への制約は重大でなく、不規則な勤務や年約19万円の減収も我慢すべき範囲内だ。裁量の濫用とはいえず、命令を無効とする違法はない。

大学院生は指導教官に従わず、単位も残していたので修了の見込みはなく、不許可は適法だとした。思想を理由にした報復でもなく、憲法違反もないとした。

罰せられるのに違法だと知っていたことは必要なく、男性も違法だと分かっていたと認めた。そのうえで無罪判決を取り消し、罰金1万円とした。