下郡 山信夫

町の損害は、各支払日から条例施行の前日までに増額分を運用して得られた利息（年5％）にあたる97万2350円だ。町長の控訴を退けた。

後から新しく建てた建物や舗装部分の利用状況は免除の理由にならないとした。免除を認めなかった決定は適法で、控訴を退けた。

柔道整復師の団体と知事の協定は、通知の料金を前提にしたものにすぎない。団体に入っていない柔道整復師の施術でも、厚生省告示で支給額を決めるべきだとはいえないとして、控訴を退けた。

存在しない土地が誤って登記されていたので、登記官が不動産登記法149〜151条の手続によらず、25条の2で登記を消したことは適法だとした。

行政の処分に対しては民事の仮処分はできないため申立ては不適法として、一審が認めた部分を取り消して却下した。効力停止の求めも、手続が違うため不適法とした。

処分の効力を止める申立ても、本来の訴訟が別の裁判所で進んでおり、仮処分の手続の中でこれを申し立てることも法律が予定していないため、不適法だとした。

隣の町を区域外にしたことと比べても、不公平だという事情は見当たらないとした。審議会の委員の数や手当で審議が不公正になった証拠もないとして、控訴を退けた。

柵に腰をかけるのは通常予想されない使い方で、事故は子ども自身の一方的な過失によるもの。管理者に金網などを設ける法律上の義務まではなかった。

灯油施設の審査は10〜15日程度で判断でき、事務処理の期間を加えても、2年以上応答しないことに十分な理由はなく、違法だ。

建物は完成公告の日まで市に帰属するので、代金支払済みでほぼ完成していても結論は変わらず、別の特例を選んだ4人には例外規定の適用の余地もないとした。