中島 恒

控訴した側は呼び出しを受けても法廷に出なかったため、控訴状に書いた内容を述べたものとして扱われた。

現金入りの箱が自宅で見つかったことなどから、収賄があったと処分した側が判断したのは合理的だとした。起訴や判決を待つ必要もなく、免職という重さも行き過ぎではないとした。

短銃は1878年以降の製造で最近輸入されたため古式銃砲に当たらないとした。規則は公共の福祉のための合理的な制限で、憲法13条・22条・31条にも反しないとした。

役所の担当者が23条で評価するよう指導したという証拠はなく、加算税を免れる正当な理由もないとした。

知事は役所の立場ではなく個人として訴えられているので、判決が県を縛るという県の主張は前提から誤りだ。

局長には過失があり、国は賠償すべきだ。原材料費の余分な支出約1201万円と弁護士費用120万円を認め、賠償額を増やした。

解雇の理由は当選だけではなかった。会社は嘱託などとして働き続ける道も示し、収入の減少にも配慮していたことから、権利の濫用ではないとした。

腕章は就業規則に反し、担当変更は不利益な扱いでも不当労働行為でもない。伴う勤務時間の変更も労使協約の趣旨に反しない。

スト参加の経緯や平穏さ、昇給が遅れる不利益を考えても、減給や戒告は重すぎるとはいえず、懲戒権の濫用ではない。

授業には軽率な発言もあるが、法律が禁じる政治活動とはいえない。教諭の地位を仮に認め、月3万3850円の仮払いを命じ、昇給分などの請求は退けた。

従う対象は救済命令の第1項（組合員の賃上げ額を従業員の平均3,900円以上にすること）に限り、謝罪文の掲示（第2項）は含めなかった。