宮川 広臣

慰謝料2300万円から長年の喫煙を理由に3割を減らし、弁護士費用を加えて、息子2人にそれぞれ約885万円を払うよう命じ、残りの請求は退けた。

NHKと委員長は、録音が残っていると知りながら開示しなかったので、2人で1人2万円ずつ（慰謝料と弁護士費用）を支払うよう命じた。

労使が多数回協議して合意し、長時間労働の抑制にも合理性があるから公序良俗にも反しないとした。交通費の差引きも有効で、付加金も認めなかった。

血糖は安定しており2週間検査しなくても過失でなく、昏睡後のインスリンと点滴の治療も適切だったとした。

定期的なレントゲン検査や治療中止の義務は認めず、失活や脱落の危険も伝えており説明義務違反もないとして、請求を退けた。

追加検査や円錐切除術を直ちに行う義務はなかった。患者が手術を断った後も医師が再び必要性を伝えており、説明義務違反も認められないとした。

注射で神経を傷つけた可能性はあるが断定できず、症状も翌年2月ころにはほぼ回復したと推認され、後遺症は認められないとして、請求を退けた。

症状固定後の治療費は認めず、付添費用のみを認めた。既払い分を差し引き、女性に約9006万円、夫と子に各220万円の支払いを命じた。

ブリッジでは回復に不十分としてインプラント費用と将来の再手術・手入れの費用を損害に含め、慰謝料は50万円、弁護士費用は20万円とした。

指示や見守りが必要な点は将来の介護費（1日4000円）と慰謝料で考慮し、夫と子にも死亡に比べられる苦痛として各100万円の慰謝料を認めた。

「できる限り要望に沿うように努める」との説明は相当で、説明義務違反はないとした。一方、途中解約なので未実施の最終的な被せ物の技工料は返すべきだとした。

頬の跡は近くでよく見れば分かる軽いもので、大きさも女性の主張より小さいとして、後遺症の慰謝料を100万円にとどめた。