福家 寛

争いの根本は土地が河川区域かどうかなので、川の管理者である国を相手に、河川法上の義務を負わないことの確認を求めるべきだ。知事を相手にした訴えは不適法だ。

変更が必要なことは選挙の公示（6月4日）の直前ごろには予測できたのに、前日まで変更しなかったのは不当に遅く、変更は無効だとした。

収用されたのは土地の所有権で、鉱業権そのものは消えていない。また、残った土地の価値が下がったわけでもないので、残った土地への補償の対象にもならない。

運転者は、再審の道もあることや、事業が傾き従業員を解雇するなど経済的な損害を受けたことも主張したが、結論は変わらなかった。

後になって4人を職場に戻す暫定的な合意をしたが、過去の命令違反は消えず、過料の額も不相当ではないとして、会社の申立てを退けた。

中学校敷地の造成は町とは別の法人である土地開発公社の工事で、町の請負は2社の仕事の約10〜37%にとどまるため、2人の当選は有効だとして請求を退けた。

ストの原因を作った会社は、ピケに行き過ぎがあっても、ストに加わらない運転手の賃金の支払いを免れない。

仮処分以外に勤務場所が照明器具事業部だという主張も証明もないため、そこに出社しても正しい労務の提供とはいえず、働けなかったことは会社の責任ではない。