佐々木 隆憲

裁判での教団の主張は争点に関係する反論で、女性を中傷する目的のものでもないため違法ではないとし、この部分の請求は退けた。

懲戒の前に弁明を聞く義務は規程上ない。書面で意見を述べる機会もあったとして、停職3か月は裁量の範囲内とし、請求をすべて退けた。

憲法改正を発議するかどうかは国会に任されており、発議がない段階で憲法改正を決める権利は認められないとした。権利が侵されていない以上、国に違法はなく請求を退けた。

命令に明確に違反して自ら席を作った行為で、戒告後の繰り返しでもあり、規律保持の必要性は高く、減給は裁量の範囲内だ。

処分を示して回答を強制する以上、市長は内容を確認し修正すべきだったのに怠り、違法とした。専門家への依頼や市の不祥事は責任を免れる理由にならないとした。

解雇の目的や手段が著しく不当とはいえず、面談2回各約40分などの退職の勧めも行き過ぎではないとして、不法行為を認めなかった。

市に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の賠償を命じた。残業手当の減少は損害とせず慰謝料の算定で考慮し、組合活動上の不利益は認めなかった。

違法な命令への違反を理由とする戒告は違法として取り消したが、運転手に入れ墨はなく、慰謝料を命じる損害もないとして賠償は認めなかった。

自治団体が許可なく温泉会館の一部を無償で使うのを認めているのは、管理を違法に怠るものだと確認した。職の廃止を求める訴えなどは不適法とした。

納付が公金の扱いを私人に任せることを禁じる規定に触れるとしても効果は否定されず、市が集金を任せた証拠も、債権放棄の証拠もないとした。

主導的立場になく、元の事件の判決前に自白して反省し、有罪で弁護士資格も失うことなどから、刑の執行を猶予した。

処罰の規定は検閲にあたらず、内容も明確で憲法に違反しない。米国企業の映画も条約により日本の法律で保護され、警察の捜査も違法なおとり捜査ではない。