増山 宏

乙は置き去りを予想しなかったと述べたが、死因は棒などによる暴行の結果で、乙も救護せず帰宅しており、責任は免れないとした。

一方、計画性のない偶発的な犯行で、深く反省し、罰金刑1件のほかに前科がなく、真面目に働いてきたことなどを考慮した。

結婚の儀には宗教的な面もあるが、目的と効果から見て国と宗教の関わりは許される範囲内で、議長の出席も違憲・違法ではない。

一審判決を取り消し、損害が本当にあったかなどの中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

どんな換地計画にするかは事業の実施者がまず判断すべきことで、裁判所が処分を命じられる条件を満たさないため、新たな請求は不適法として却下した。

残りの文書は、計画が固まる前に公開すると誤解や混乱、交渉への支障を招き、事業の公正で円滑な実施を大きく妨げるため、非公開は適法とした。

第二作文は生徒に返されて存在しないと認め、その部分は訴えを起こす利益がないとした。後から行ったアンケートの結果だけでは覆らないとした。

課税処分は所得と税額を多く見すぎた違法なものだとして、申告額を超える部分とペナルティの税を取り消し、税務署の控訴を退けた。

税務署の更正と加算税は違法であり、相続人らの申告が正しかったとして、一審で相続人らが負けた部分を取り消し、税務署側の控訴を退けた。

町税条例の免除規定は課税しない扱いも許すと解され、賃料も鑑定額より低く、町長の裁量の逸脱はないため、平成6〜8年度分の請求を退けた。

取消訴訟で勝てば効力は第三者にも及び、立証の負担も軽いので、取消訴訟だけで権利は守られる。委員会の事実認定に裁判所が縛られる仕組みも結論を変えない。