権藤 義臣

売った人と買った人の間では、清算金は売った人のものとされる場合もある。しかし施行者との関係では、事業を円滑に進めるため、買った人が引き継ぐと判断した。

町が元の土地を農用地区域に入れ直したのは国の補助を続けるためで、持ち主に不利にする不正な意図があったとは認められない。

控訴にかかった費用は、控訴した人が負担するとした。

慰謝料は各50万円、弁護士費用は各30万円に減らした。一審判決に基づいて多く受け取った各70万円は、会社に返すよう命じた。

給料の仮払いも、辞めさせた処分の効果を止めることになるので許されない。一審とは理由が違うが、申立てを退けた結論は正しいとして、控訴を退けた。

町議会が組合への返還請求権を放棄しても町の損害は消えないとして、町長に100万円と遅延損害金を町へ支払うよう命じた。

相続税の評価で考慮するのは一般的で客観的な事情に限られる。経営に参加できないことも、配当を受ける権利以外に財産的価値はないので、価格に影響しない。

当日の激しい抗議行動や対立する組合との関係から、そのまま就労させれば職場で争いが起きる具体的な危険があり、会社の就労拒否は非難できないとした。

違法な支払いだから返さなくてよいとの主張、脱退の自由の侵害、損害賠償との差し引きはいずれも認めず、遅延損害金は訴状が届いた日などから認めた。

市の規則に雇入れを拒める場合が書いてあっても、市に雇う義務が生じるわけではない。雇入れの拒否は、取消しを求められる行政の処分にあたらない。