主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.21 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 金属の表面研磨を営む会社が、同業者の新工場へ集じん機を移す際の配管・改造工事を受注し、個人で事業を営むBに請け負わせて施工管理もゆだねた。工事はBから別の会社へ、さらに個人業者へと下請けに出され、現場ではBと下請けの作業員が混在して作業した。研磨会社は、労働安全衛生法が定める「特定元方事業者」（一部を下請けに出し、自らも仕事の一部を行う最上位の業者）に当たるとして同法違反の刑事責任を問われた。会社側はこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。施工も施工管理もBにゆだねたのは工事全部の一括下請けであり、Bが会社の組織に組み込まれているような特別の事情がない限り、会社は特定元方事業者に当たらないと述べた。二審はこの事情を認定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2005.09.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 海外に住む日本国民は、平成10年の公職選挙法改正まで国政選挙で投票できず、改正後も当分の間は比例代表の選挙でしか投票できないとされた。海外に住む国民らは国に対し、投票を認めない法律が違法であることの確認と、衆議院の小選挙区と参議院の選挙区の選挙で選挙権を行使できることの確認を求めた。さらに、平成8年10月20日の衆議院選挙当時に海外に住んでいた人(その後帰国した人を含む)が、国会が法改正を怠ったため投票できなかったとして、1人5万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾和子裁判官と共同で、海外に住む国民の投票制度の決定は国会の裁量の範囲内であり、これまでの法律は憲法違反とはいえないとした。確認も賠償も認めず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
2002.09.24 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 秋田市内の病院に通院していた患者について、担当医は治る見込みのない末期がんで余命は長くて1年程度と判断したが、本人には告げないことにした。医師は入院や家族の同伴を1度ずつ勧めただけで、病院の医師らは家族に連絡を取らず、家族は別の大学病院で説明を受けて初めて末期がんと知った。患者はその後に亡くなり、妻子は、病院の医師らが本人にも家族にも説明しなかったために精神的苦痛を受けたなどとして、病院を運営する財団法人に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。末期がんの告知で病院側が負う義務は当時の医療水準で決めるべきで、厚生省・日本医師会のマニュアルを十分に考慮する必要があるとした。二審はこの検討が不十分なので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
248件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1973.03.05 東京地裁 | 中国渡航後の在留期間更新の拒否 再入国の不許可が問題だとしても、大学院の課程は修了し研究も一応の成果を挙げたので、更新拒否の違法は治癒された。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1973.01.29 東京地裁 | 破産した学校法人の仮理事選任 処分の当時は理事が欠け、遅れると損害が生じるおそれがあったので、仮理事の選任は適法だとして、元理事側の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1972.12.23 東京地裁 | 成田新幹線の工事計画の認可 認可自体は国民の権利義務に影響せず、土地利用の制限も別の指定で初めて生じる。権利を侵害された人は、将来の土地収用などの処分を争えば救済できる。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1972.12.12 東京地裁 | 反軍平和条例の署名集めと都知事の拒否 本件の条例案は地方自治法、水道法、下水道法、道路法、地方公務員法に反することが極めて明白で修正もできないため、知事の拒否は適法とし、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1972.03.29 大津地裁 | 大学新卒者の採用内定取消 社員としての地位を認め、判決確定までの月3万3500円の給料の支払いを命じた。給料を受け取れば精神的苦痛も回復するとして、慰謝料は認めなかった。 | 大津地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。