太田 敬司

取材に答えた人は、発言をそのまま載せると雑誌側と示し合わせた場合などでなければ責任を負わないとし、元選手への請求は退けた。

元従業員の取り分は計約493万円で、既に567万円を受け取っているため請求を全て退け、実績割などは漁師のものとし、供託金も漁師が受け取れるとした。

男性にも自ら200枚まで取引を広げた落ち度があるとして損害を1割減らし、弁護士費用を含め1397万円余りの支払いを会社に命じた。

最後の借換え分しか開示しなかったのは甚だ不十分で不法行為だとし、慰謝料10万円と弁護士費用2万円に限って賠償を認めた。

船員の退職金は雇用契約から生じた債権で、法律に範囲を狭める定めはない。過去1年分などに限らず全額に優先権を認め、減額の求めを退けた。

暴行の禁止を求める請求は退けた。平成12年3月を最後に暴行はなく、2人も今後行う意思はないと明言し、被害生徒も恐れを感じていないためだ。

1年ごとの借り換えは一連の取引であり、上限超過の利息を元本に回すと平成13年8月時点で過払いになると判断した。

計測器会社がAの倒産を予見していたとも、支援を打ち切って破産させたとも認められず、機械商社もAの信用を調べるべきで、自己責任の面がかなりあるとした。

緊急の現場で「ごくろうさん」「ああ、やっときます」と言葉を交わし、作業の中止も求めなかったことから、依頼と引受けがあったと認めた。

前の命令の受入れを議題とする交渉は前の命令の不履行の継続で新たな不当労働行為でなく、謝罪文や掲示を命じなくても裁量の濫用でないとした。

動脈が異常に太いと知らなくても、持病などから大出血の危険は予見すべきだったとして、過失と後遺障害の因果関係を認めた。

法人に、職員に約2045万円、亡くなった職員の遺族に計約2002万円の支払いを命じた。職員の割増率の主張は年齢の数え方が誤りで、その差額分は退けた。

協定の解約による失効後も、代わりの協定や規定がない以上、協定の基準で賃金を計算すべきだとして、差額賃金の支払を命じ、請求を全部認めた。

腰椎の変性は1か所にとどまり、退職後も進んでいて同業者より軽いことから、仕事との関連は疑わしく、加齢によるものと推認した。

手書き部分も含めタイムカードは信用できるとし、計算上の未払額は約166万6000円で請求額を上回ると認めた。

血圧はすぐ回復し、薬の増量や心電図の監視など補う対応もされたので、適切な治療を受ける期待を侵害されたとも認められないとした。

親は土地を跡継ぎに与えつつ他の子にも使わせる意思で、跡継ぎ側も承諾していたから、建物があり今の持ち主が所有する限り続く暗黙の無償貸しが成立した。

契約書に私道の記載がなくても結論は変わらないとして地主の子の請求をすべて認め、会社に妨害物の撤去と今後の妨害の禁止を命じた。

会社には解雇日までの賃金と解雇予告手当の計約93万円の支払を命じ、支配人には会社へ約272万円と遅延損害金の賠償を命じた。

機械を使えない間も払い続けたリース料約189万円と、取り戻した機械の運搬費約11万円は、販売会社の行為による損害だと認めた。