太田 敬司

転籍制度は身分が不安定で十分な埋め合わせでなく、役員らの減額とも不均衡が大きく、暫定協定の直後に提案し3か月余りで実施したのは性急だとした。

調書の日付の偽りや自白の強要は、刑事裁判で主張されておらず、裏付けもなく認められない。数日分をまとめた調書の作成も違法でない。

毎年6月の了解は最終的な契約に向けた一応の目安に過ぎず、平成11年は売買契約が成立していないとして、両者の請求を退けた。

貸主に、未返還の敷金19万0648円と遅延損害金の支払いを命じた。借主のその余の請求と、貸主の不服申立ては退けた。

職員の便宜を長年放置した市の落ち度を考慮して損害を3割減らし、建設会社と元代表者に連帯して約2237万円と遅延損害金の支払いを命じた。

精神的苦痛は地位の回復と賃金の支払いで癒やされると考えられ、それ以上の損害を示す証拠もないため、慰謝料の請求は認めなかった。

申告書は押印を残すだけの段階まで完成していたので、税理士の報酬は満額の3分の2を認め、ほぼ均等に相続する協議だったことから相続人11人で等分とした。

売買が無効なので犬は売主のものであり続け、買主は売主のために治療を受けさせたことになるとして、診療費10万2847円の支払も命じた。

業者は債務がないと容易に分かったのに、弁護士への依頼への報復で強制執行をしたので不法行為だとし、夫婦それぞれに慰謝料10万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。

営業次長の、関与していない、歩合の1%分しか払わない、上司が賠償済みだとの主張は、確定した刑事判決や証拠の欠如などから退けた。

うつ病は死亡まで治らず、他に自殺の原因も見当たらないとした。病気で正常な判断や抑制が著しく妨げられた状態での自殺で、故意にも当たらないとした。

手術後も医師は患者の訴えに応じて胸や腰などの治療を続けており、強制退院などの義務違反は認められず、賠償請求を退けた。

脅されたのなら犯罪なのに警察は捜査に着手せず、脅した者が呼び出しに応じ警察署へ来るとも考え難いとして、脅迫の主張を信用しなかった。

名義変更者の据置期間を入会から10年とする規定も、親子の入会後の改正で、個別の承諾がなく効力がないとし、返還請求を全て認めた。

抗議行動を理由とする処分にも根拠がなく、全処分は新組合を弱める不当労働行為で違法だ。減った賃金の支払いと慰謝料各20万円を命じた。

両社には立替払いを任せる契約があり、返還請求権は残っている。再生手続で支払が止まっても、繊維会社が不当に得をしたとはいえないとした。

保証機関の担保や、貸付金が船の売却費用に使われたことは、返済を取り消せない理由にならない。保証料や担保の精算は破産手続の中で行うべきだ。

延焼の主な原因は震災による発見・初期消火の遅れと消火用水の不足で、地震との因果関係があり、免責規定にあたるとして請求を退けた。

医師に249万5820円の支払いを命じた。傷痕は頭髪などで隠せるとして将来の収入減は認めず、残りの請求は退けた。

生活上の利益と土地建物の所有権の侵害を認め、臭気濃度600を超える臭いの発生を禁じた。ただし、差止めについて連帯責任は認めなかった。