山田 要冶

スクラムで作業員を押し返した行為は平和的なピケの限界を超え、威力による業務妨害にあたる。電気が公益事業でも、より強いピケが許されるわけではない。

国籍の判断を家庭裁判所だけに任せる規定も、戸籍の訂正を起訴の条件とする規定もなく、訂正前に起訴して刑事裁判で判断しても違法ではないとした。

起訴状の「ブローカー」の記載は妥当でないが起訴は無効でない。裁判打ち切りの主張に判決文で答えなくても違法ではない。

勾留74日のうち36日は労役場留置と重なるため、算入できるのは38日までで、60日を算入した一審は法律の適用を誤ったと判断した。

銀行が払い戻したのは預金がAの会社名義のままだったためで、銀行員へのうそは横領後の後始末にすぎず、別の犯罪にならない。

運動の弾圧のために法律を悪用したという事実は記録から認められず、前の裁判所の判決に憲法違反も見当たらない。

売り渡しの点でも、押収品は売った物ではなく自白を裏付ける証拠にならず、自白だけで事実を認めた違法があるとし、審理を水戸地裁に差し戻した。

将来裁判になり得る事件も対象で、捜査や裁判に関係する一切の資料を隠せば証拠隠滅にあたるとし、屑鉄商の行為もこれにあたるとした。

AもBと共謀し、自分のものにする意思で勝手に持ち出して処分したと認められ、窃盗罪が成立する。事実の誤りはないとして控訴を退けた。

これらの罪は文書や登記に対する社会の信用を守るものなので、誰かに財産上の実害が出たかどうかは、罪の成否に影響しない。

繰り返し続ける意思を直接書いていなくても、短期間に7人へ8回利息を取って貸し「貸金業を営んだ」とあれば、普通の人に趣旨が分かるので適法だ。