白井 博文

戦争による被害の補償は国会の判断に任されており、憲法を根拠とする謝罪・賠償・補償や遺骨の引き渡しも認められない。1審の賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。

源泉所得税の納付命令は適法な額にとどまり、納めすぎは生じていないとして、2社が国に返還を求めた請求を退けた。

バイク修理費6万円の追加損害の主張は、実際に修理し代金を払った証拠がないとして認めず、福祉事務所の判断は適法だとした。

Cが受け取った決定は神戸支社に送られなかった。このため会社への送達は効力がなく、仮差押えも効力を生じなかった。

商号を引き継いだ場合の責任を定めた商法26条1項を当てはめ、運営会社にも預託金各1500万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

引き揚げたときの機械の価値から、期間が終わったときに残るはずの価値を引いた約4億1314万円を差し引いた。保証債権は約2億8838万円の範囲で認めた。

経営者だった父の死後、鉄工所は操業を止め、続ける意思もなかった。このため、売った土地は事業用の資産ではなくなっており、買換えの特例は使えないとした。

レセプトの氏名・病名・診療内容・点数などはひとまとまりの情報であり、病名だけを隠して点数などを公開する部分公開の義務もないとした。

却下処分は違法なので取り消した。ただし、当時の科学的知見に基づいた判断で、大臣に過失はないため、国への損害賠償の請求は退けた。

建築を制限する条例ができても区域内の不特定多数への一般的な制約にとどまり、法律にも計画自体を裁判で争うことを前提とする規定はないとした。