裁判長
埋立地と海の上の市町村境界
- どんな裁判
- 和歌山マリーナシティの埋立地とその周りの海で、となり合う2つの自治体の境界がはっきりせず、争いになった。一方の自治体が、自分の主張する線(基点のA点からD2点までを結ぶ線)が境界だと確定するよう裁判所に求めた。相手方の市は、そもそもこの訴えは認められないと主張したうえで、別の線が境界だと反論した。
- 流れ
- 一審 地方裁判所相手方の市が示した線で境界を確定した大阪高裁 1996.11.26—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1996.11.26 大阪高裁 | 埋立地と海の上の市町村境界 基点は緯度と経度で特定されていて、座標のずれもわずかで許容範囲だとして、控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.03.15 大阪地裁 | 就学援助の不服申立てと教育委員会 教育長の棄却決定は委員会の判断とはいえない。単年度の援助なのに委員会が4年以上判断していないのは違法だと確認した。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.05.10 大阪地裁 | 保育所の入所先変更と執行停止 決定の効力を止めても入所決定がない状態に戻るだけで、希望の保育所に入れる状態にはならないため、申立ての利益がないとして申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.03.05 大分地裁 | 新産業都市の基本計画と住民の訴え 住民に差し迫った重大な被害が予想され事後救済も難しい特別な事情があれば処分とみる余地はあるが、埋立てや企業進出の見通しが立たない本件では認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.11.29 大分地裁 | 換地計画なしの仮換地指定 将来正式な換地になると予想される土地でも、計画なしの指定というだけでは違法にならない。審議会の意見聴取などの保障があるからだ。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.12.26 大分地裁 | 漁協決議の取消しと組合員の同意撤回 総組合員662人に対し、取消しを求める人は55人に減って10分の1に満たないため、招集手続の違法は判断せず、訴えを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.05.09 大阪地裁 | 組合除名を理由にした解雇の無効 会社は除名が外形上規約どおりかを調べる義務があり、容易に分かる欠陥を見逃した過失がある。働けなかった期間の賃金も支払う義務を負う。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.06.21 大阪地裁 | 同和教育の対立と教員の転任 前日の内示で意思確認を欠き慣行には反したが、取り消すほどの違法ではなく、年度途中の転任や手当を失う不利益も我慢すべき範囲だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.05.24 大阪地裁 | 税務署職員の組合活動と懲戒免職 当局の組合介入があり組合嫌悪の疑いは残るが、過去の処分歴や態度から免職はやむを得ず、重すぎるともいえない。 | — | 賛成 | |
| 1976.03.15 大阪地裁 | 訪中旅行の欠勤と出勤停止処分 前年にも旅行で欠勤があり、懲戒委員会の組合側委員も異論がなかったことなどから、10日間の出勤停止は不相当でないとして請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.12.25 大阪地裁 | 郵便局員の懲戒免職と処分の重さ 業務指導の妨害と暴行は懲戒の対象だが、偶発的で結果も重大でなく、免職は重すぎて裁量の範囲を超えるとして処分を取り消した。 | — | 賛成 | |
| 1969.02.22 神戸地裁 | 始業前の猶予時間の組合ビラ配り 昇給停止などを前提にした警告書でその配布をやめさせようとしたのは、組合への介入と組合員への不利益な扱いにあたるとした。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。