小田 誉太郎

東京での講演は国際情勢の知見を深め県の危機管理に役立つとして違法とせず、旧統一教会の評価だけで関連性は一律に否定されないとした。

AIによる発明をどう保護するかは立法で決めるべき問題だとし、国が早く検討して結論を出すことが期待されると付け加えた。

雑誌については約束の相手が別会社だった。書籍については出版社が著者に確認し、出荷停止を書面で伝えたので、説明しなかったとはいえないとして請求を退けた。

動画会社は送った人に損害賠償を求める予定なので、情報を明かしてもらう正当な理由があるとした。

そのため、この通信が権利侵害を直接引き起こしたとはいえず、開示の対象になる「権利の侵害に係る発信者情報」に当たらないとした。

改正法には改正前の法律を当てはめる移行のための定めがあり、手数料の制度づくりなど目的も正当なので、改正前の法律が適用されるとした。

失われた再生回数は、投稿から24時間までは削除前の再生ペースが続き、その後は1日5回と推定した。再生回数が大きく伸びた可能性やブランド価値の低下は認めなかった。

製品はどちらの特許の範囲にも入らないとして、特許管理会社の請求をすべて退けた。

Ａは代表取締役として医療機器の開発を進める責任を負っていたので、国内出願された血管プラグの発明は職務発明であり、権利はメーカーにあると認めた。

画像に著作権は認めたが、URLを2回クリックしないと元の画像は見られず、投稿が権利侵害を直接もたらしたとはいえないとして、請求をすべて退けた。

会社は損害賠償を求める予定で、情報を知る正当な理由があるとして、接続会社に契約者の情報を明かすよう命じた。

この姿や「紋次郎」の名前は作者側の商売を示す表示とはいえず、食品会社は長年商標登録して売ってきたので、不正競争にはあたらないとした。

特許を持つ人が出した成分検査は、茎を除かずに測ったもので、条件もはっきりせず、測り方も明細書と違うため、根拠にならないとした。

仮に椅子に著作権が認められるとしても、家具会社の椅子から本質的な特徴を感じ取ることはできず、著作権侵害も一般の不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

投稿者の動画は団体の著作権を侵害するので、公開停止の申立ては虚偽といえず、請求をすべて退けた。

発明の中心部分は役員2人が考え、部品会社は糸を引き込んで払い落とす部分だけを考えた。特許の持分は部品会社10分の1、役員2人が各20分の9とした。

時効は成立しておらず、代表取締役にも重大な過失があるとして、両者に連帯して414万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

投稿の約3時間半前のログインは、投稿者を特定できる通信で時間的にも近いため投稿と相当の関連があるとし、氏名・住所などの開示を命じた。

画面に通信速度の表示がなくてもダウンロードは行われており、調査時刻も正確だとして、調査は信用できると判断した。

発信者が著作権を侵害したことは明らかで、会社は損害賠償を予定しているため、接続業者に発信者情報を明らかにするよう命じた。