主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2019.10.03 名古屋高裁 民事第2部
- どんな裁判
- 愛知朝鮮高校を運営する学校法人は、高校の授業料を支援する就学支援金の対象校に指定するよう文部科学大臣に申請したが、大臣は2013年2月、指定の根拠となる省令の規定を削除し、指定しない処分をした。当時この高校に在籍していた生徒らは、一連の行為は政治外交上の理由で朝鮮高校の生徒を制度から排除した違法なもので、平等権や人格権、学習権なども侵害されたと主張した。生徒らは国に対し、慰謝料などとして1人55万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判長
2018.10.23 名古屋高裁 民事第2部
- どんな裁判
- 愛知県知多半島東部の海に漁業権を持つ漁業協同組合が、近くで2つの火力発電所を操業する電力会社を訴えた。組合は、漁獲量の減少は発電所の温排水や塩素の影響が強く疑われ、新たな石炭灰処分場の建設計画と発電所の建替計画でさらに深刻な損害を受けるおそれがあると主張した。そして、平成9年に両者が結んだ協定書に基づき、これらの事項について、組合が求めるやり方で協議に応じること、または協議に応じる義務があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2009.03.26 名古屋地裁 民事第9部
- どんな裁判
- 名古屋市議会の会派は、2002年度に市から政務調査費として1億5840万円の交付を受け、その一部を議員総会の昼食代、広報紙「自由市民」の発行費、予算要望書の印刷費などに使った。市の住民らは、このうち511万5013円は調査研究のための費用とはいえず、会派が不当に得たものだと主張した。そこで住民らは、市の執行機関に対し、同じ額と遅延損害金を会派に請求するよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
27件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2008.02.14 名古屋地裁 民事第9部 | 自動車用シート「BRIDE」の標章争い マークは製造元でなく老舗側の商品を示すものと認識され、同じマークの販売は不正競争にあたるとして、後発会社に販売などの禁止を命じた。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | ― |
| 2008.01.31 名古屋地裁 民事第9部 | 警察の死体見分調書の開示 発見者の警察官の生年月日・年齢は特定につながる第三者の情報で不開示は適法とし、取消請求を退け、開示の義務付けの訴えは却下した。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | ― |
| 2007.11.15 名古屋地裁 民事第9部 | 免除申請中の年金保険料と障害年金 女性は却下や半額免除の承認の後も納付せず、未納期間も長いため、案内がなくても納付したとは認められず、不支給は信義則に反しないとした。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | ― |
| 2007.10.10 名古屋地裁 | 宅地開発許可と近隣地主の訴え 工事は2005年7月に完了し検査済証も交付され、取り消す利益はない。提訴も期間を過ぎ、登録簿で許可を知り得たので正当な理由もないとした。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.09.28 名古屋地裁 | 認知後の在留特別許可の仮の義務付け 認知は形式的な手続にとどまり実質的な親子関係を生まないので、許可しなくても法務大臣の裁量の逸脱や濫用はなく、令書を撤回しなくても違法でない。 | 名古屋地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.09.19 名古屋地裁 民事第9部 | 共同住宅の建ぺい率超過と建築確認 中庭や渡り廊下などは建築面積に含めなくてよく、盛土も規制逃れが目的とは認められないので、高さと日影の規制には違反しない。 | 名古屋地裁 民事第9部
| — | 賛成 | ― |
| 2000.04.19 東京高裁 | 中途採用の給与説明と配置転換 給与の条件をはっきり示さず誤解させた採用時の説明と、抗議への報復とみられる配置転換は違法で、慰謝料100万円を認めた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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