主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2019.06.27 東京高裁
- どんな裁判
- 通信教育などを行うベネッセに個人情報を提供していた親子とみられる2人(1人は未成年)が、管理の委託先シンフォームのさらに再委託先の従業員に、氏名・住所・電話番号などの情報を持ち出され名簿業者に売られた。この従業員は、充電のために業務用パソコンにつないだ自分のスマートフォンへデータを移せることに気づき、持ち出していた。2人は、両社の管理に落ち度があったとして、慰謝料としてそれぞれ3万円と10万円の連帯での支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2019.06.27 東京高裁
- どんな裁判
- 通信教育などを行う会社が顧客情報の管理をグループ会社に委託し、その再委託先の社員が、約4858万人分の個人情報を私物のスマートフォンに移して名簿業者に売却した。氏名や住所などを漏らされた親子3人は、会社の管理に落ち度があったとして、慰謝料を求めて提訴した。請求額は両親が各5万円、当時2歳7か月の子が10万円だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2019.06.27 東京高裁
- どんな裁判
- 通信教育などを手がけるベネッセに個人情報を提供していた親子とみられる2人ではなく、顧客2人が、情報の漏えいで精神的苦痛を受けたとして裁判を起こした。ベネッセは情報の管理をグループのシンフォームに委託し、さらに外部業者に再委託していたが、再委託先の従業員が業務用パソコンから自分のスマートフォンに顧客情報を移し、名簿業者に売った。顧客らは両社に対し、連帯して慰謝料を1人は3万円、もう1人は10万円支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
26件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2000.10.18 東京高裁 | 成田空港反対派の砦の除去処分 反対同盟には土地を使う権利がなく、建物の除去で占有もなくなった。土地の大部分の持分を持つ公団が柵で囲うのは正当な管理だとして、賠償請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.10.11 東京高裁 | 小田急線の運賃値上げ認可と利用者の訴え 認可だけで利用者の契約上の立場が直接変わるわけではない。利用者は事実上大きな影響を受けるが、それだけでは訴える資格は認められないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.04.19 東京高裁 | 地価下落期の固定資産税評価額 近くの土地の下落率から、基準日の価格は約17億8094万円とした。これを超える部分は違法として取り消し、一審の判決を変更した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.02.16 東京高裁 | 信越線廃止許可と沿線住民の訴え バスへの切替えで時間や運賃の面で不便はあるが、改善の余地があり、生命や健康に重大な危害を及ぼすほどではないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.01.26 東京高裁 | 相続税と保証債務の控除 関連会社は相続後も銀行から融資を受けて立て直しを図っており、会社整理の申立ては約1年2か月後だったので、相続の時点で返済できない状態とはいえず、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.09.08 東京高裁 | 茨城県知事の交際費の相手先の非開示 残りの祝儀・会費・賛助・購読は儀礼的な交際で、公表すると不満を抱く人が出て交際事務に支障が出るおそれがあるとして非開示を認め、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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