萩原 秀紀

情報が回収できず不快感や不安、管理への期待の裏切りで精神的損害は生じたが、実害はなく、会社の事後対応もあり、慰謝料は2000円とした。

漏えいはプライバシー侵害で精神的損害を認めたが、実害がないことや発覚後の対応、500円分の補償などを考慮し額を定めた。

漏えいは不快感や不安を生み、適切な管理への期待を裏切ったが、実害は認められず、発覚後の対応や500円相当の金券配布なども考慮した。

付和雷同的な参加で弁護士に特別な対応の負担もなかったなどとして、賠償額を計11万円に減らした。

時期で制約したのではなく記載内容から判断したもので、政務活動を萎縮させるとの区側の主張は理由がないとした。

未払い分の時効は、放送局が裁判で請求棄却を求め債権の存在を主張したことで中断しており、消滅していない。

準備の会合や検査院が指摘した経費は、業者名など安全に関わる部分、請求書・領収書、一部職員の氏名を除き開示とし、日本画の購入費は氏名以外を開示とした。

行政機関は違憲の疑いがあると考えても法律を誠実に執行すべきだ。プライバシー侵害の有無は、侵害を主張する個人が救済を求めた場で判断される。

誓約文の掲示命令は、不当労働行為と認定されたことを周知し再発を防ぐ必要な範囲のもので、労働委員会の裁量を超えず違法ではないとした。

県は法律が定める許可の条件を審査しないまま申請を退けたので違法とした。一審の判決を取り消し、申請を退けた県の処分も取り消した。

価格の決め方を定めた省令は公団の内部ルールにすぎず、契約の効力を左右しない。不動産不況の下で値下げは予測できない事態ではなかったとした。

施設の医療や環境に問題はなく、弁護士との面会もできた。難民認定の手続を大きく妨げるとはいえず、特別な損害のおそれは示されていないとした。

元市議は自分の買収で当選無効になったので、受け取るべきでないと知っていたといえ、約124万円に利息を付けて市に返すよう命じた。

内容がはっきりしている、本人が意味を誤解していたという妻の言い分は退け、控訴を棄却して遺言は無効とした。

組合の承諾を得ずに自分が間に入って手数料の一部を受け取ったのは、任務に背く不法行為だ。理事会の承認も、事情を知らせずに得たもので言い訳にならない。

買主は滞納を知りながら買っており、組合に支払うことも予想できたので、請求は権利の濫用ではないとした。

男性の病気を考えて逸失利益を半分とし、賠償額を約9138万円に減らした。母には120万円を認め、別居している兄の慰謝料は認めなかった。

手数料は、受け取る側が会員になる承認を得るための費用で、売るための費用ではない。取得に必要な費用をすべて売却費用とみる考え方は採れない。

定数を決めた国会内の議事の進め方は裁判所の審査になじまない。比例代表の仕組みはこの裁判では争えず、重複立候補も違憲ではないとして、請求を退けた。

国鉄と鉄道会社は実質的に同じとはいえず、設立委員自身の差別も認められないとして、労働委員会の控訴を退けた。