井上 繁規

販売以外の目的で長く持っていた土地ではないため、長期保有の土地向けの通達は当てはまらず、売却による所得は事業所得に当たるとした。

理由は一審と同じとした。市は所有権の代わりになる地上権や賃借権などの権利を得ないまま処分をしており、土地を使う権利がないので違法だとした。

鑑定のときに読めない数字があったのは、調査で鉛筆の芯を塗って消したことと約6年がたったためと考えられ、当時の読み取りが不正確だったとはいえないとした。

一審判決は正しく、控訴には理由がないとして控訴を退け、控訴の費用は控訴した側の負担とした。

課税台帳の縦覧は、評価が公平かどうか確かめるのに必要な範囲で、周辺の土地にも及ぶ。そのため周辺の評価額を示しても守秘義務には反しない。

委員会は資料を手元に持ちながら示さず、市の抽象的な説明だけで審理を終えた。重大な欠陥があるので決定は取り消すべきで、控訴を退けた。

使用料の徴収は許可とは別の処分で、許可は契約の問題にもならないとし、危険性など違法の有無は判断せずに訴えを却下した。

多古郵便局長は依頼を受けてスト当日の勤務や業務の状況を調べ報告しただけで、局長らが処分に積極的に関わったとは認められないとした。