井上 繁規

歯科医師のいない村と同様の地区で保険診療を望む本人や住民がいるとしても、処分を違法とする特別な事情とは認めなかった。

自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。

国税庁の書式に記入欄がなくても記載義務は免れず、明細書で記載もできた。誤解を招く案内も認められず、例外となる「やむを得ない事情」はない。

担当者が承認を示唆して誤信させ、更正処分に必要な資料を出させた証拠はなく、処分の手続にも違法はない。

税務署が事業所得と積極的に判断を示した事実も確かな証拠もなく、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

処分は違法でも、再度の違反に処分を重くする方針には合理性があり、過失はないとして、慰謝料は認めなかった。

調査対象を2009年1月場所以降としたのは記憶の薄れなどによるもので恣意的でなく、三役以上を除外した証拠もないとした。

造成費が高額だとする証拠は不十分で、土地や山林を国の評価基準で評価した処分は適法だとして、納税者の控訴を退けた。

病気による生まれつきの血管の弱さで生じた脳動脈瘤が破裂したもので、仕事が自然の経過を超えて悪化させたとは認められない。

課長は残業を知りながら容認し、手当抑制のため時間の一部だけを命令簿に記入させていたとして、労働時間と認めた。ただし2005年11月支給分以前は時効で消滅した。

ケイマン支店には建物も人員もなく、実際の支払は国内の本店が行っていたので国内での支払に当たるとし、控訴を退けた。

税務署の職員の説明が不適切だったために、簡易課税をやめる届出が出せなかったと認められる証拠はない。

加入者の約3割を免除する予定だったという主張は、制度の設計が妥当かどうかの問題で、法律の解釈としては採れないとした。

障害者の雇用を進めるという開示の目的は理解できるが、知られたくない人の権利を一方的に奪うことはできないとした。

受け取った土地の面積を計算するときは、持分2分の1の共有の土地は、その面積の半分を受け取ったものとして数えると補った。

一審が平成4〜7年分の請求を認めた部分を取り消して退け、反対運動側の控訴も退けた。

監視を続けていれば救命できた可能性が高いとして、病院側に約2900万円の賠償を命じた。肥満などを理由に賠償額を減らすことは認めなかった。

賃料が安く一方的に解約でき、使われたのは約2割で売った土地は未使用、約3か月後から売却を繰り返し賃料も改定せず、長く貸す予定はなかったとした。

その図書は一度公開すると元に戻せないため、判決確定まで公開決定の効力を止めた。秘密情報を含まない残りの文書については国の申立てを退けた。

残る約3504万円は法律・条例や予算の根拠がないやみ給与だ。市長は助役に処理を任せたが、それを容認・黙認していたので賠償責任があるとした。