木村 朱子

植生92%回復という国の資料は写真と食い違い信用できないとし、不解除処分を取り消して、大臣に指定の解除を命じた。

東西を行き来できないエレベーターの制御を認め、各側の面積は基準の200平方メートル以下だとした。延焼や誤作動のおそれを理由とする国の主張は退けた。

国に未払い年金2199万7508円と遅延損害金の支払いを命じ、時効の完成を前提とする損害賠償の請求は退けた。

更新拒絶の処分は公表された基準によらず違法で取り消した。国の賠償責任も認め、休業損害と弁護士費用の計約64万円の支払を命じた。

業者担当者の氏名は、一般社員の非公式な打合せへの出席の情報で、法人の行為とはいえず、個人情報として非公開でよいとした。

女性は血球数などが基準値を下回って減り続け、治療が必要になると見込まれた。賠償は、審査会の意見が明らかな誤りとはいえず認めなかった。

相続税法の見直し規定は法定相続分で申告した場合が前提で、協議の内容に基づき申告した姉妹には使えない。

約12年半の別居や交流の途絶、修復努力の欠如、8年の安定した同居を総合し、送金が続いていても事実上の離婚状態と認めた。

負担金は共済金を得るのに直接要した費用とはいえず、子が口座から払った分も含めて差し引けないとして、処分を適法とし請求を退けた。

賠償は認めなかった。国の担当者らの解釈は誤りだが、職務上の注意を怠ったとまではいえず、国家賠償法上の違法はない。