大竹 敬人

慰謝料2300万円から長年の喫煙を理由に3割を減らし、弁護士費用を加えて、息子2人にそれぞれ約885万円を払うよう命じ、残りの請求は退けた。

NHKと委員長は、録音が残っていると知りながら開示しなかったので、2人で1人2万円ずつ（慰謝料と弁護士費用）を支払うよう命じた。

居住者自身の利用に限る法令上の根拠はなく、業者や送迎車の利用でも、建物と一体なら住宅の敷地に当たる。

持分の割合は全土地を通じた価格の割合で見る。本件は面積で近似でき、取得地の割合は元の持分を下回るので、全部が非課税になる。

市に工事費7180万円と弁護士費用718万円の計7898万円の賠償を命じた。土地代は損害と認めず、市独自の審査基準の存在も認めなかった。

全部非公開とした当時は土地の買収交渉中で、公開すれば区の交渉が難しくなるおそれがあったから決定は適法であり、賠償は認めなかった。

申出をしないと社名を公表されうるが、それは事実上の不利益にすぎず、法律が会社の利益を個別に保護する趣旨もうかがえない。

取引先13社への売却価格1口5000円は依頼に応じて決まった経緯から時価といえない。解釈の違いなどによる申告漏れに、加算税を免れる正当な理由もない。

建物の主な用途は新築時から一貫して住宅であり、古さによる割引の率は市の0.6865でなく0.5649とすべきだったとした。

議員や試験場長らに宿泊料などの返還を、知事や事務局長らに違法な支出を止めなかった責任による賠償を命じた。

職員は急性胃炎と診断され職も失ったが、課税漏れに本人の落ち度もあり、懲戒処分は受けなかったことなどから、町に慰謝料100万円の支払いを命じた。

病院に慰謝料と弁護士費用の計550万円の支払いを命じ、妻に275万円、子に各137万5000円とした。

検査を受けるか自分で決める機会や、人生の最後の過ごし方を考える機会を失った慰謝料400万円と弁護士費用40万円の計440万円の支払いを命じた。