田邉 実

賠償額は製品の売上の5%の計約2573万円とし、2社に半分ずつ支払わせ、事業を継いだ新会社にも分割時の財産の範囲で連帯責任を負わせた。

ソフトウェア会社は権利が生じる根拠となる事実を主張も立証もしなかったとして、メーカーの請求を認め、賠償や返還を求める権利がないことを確認した。

特許会社は権利が生じる事実を主張立証せず、特許に無効の理由があり権利もないことは、当事者間に争いがないことになるとした。

特許侵害がない以上、謝罪広告は認められない。雑誌の表も両工法を客観的に比べたにすぎない。弁護士費用の賠償も認めず、請求をすべて退けた。

東京急行電鉄の請求をすべて認め、「東急」を含む表示の使用禁止、看板などからの文字の抹消、商号登記の抹消を命じた。

作中の詩人を実在の詩人と読者が結び付けられ、事実と虚構の区別も難しいとして名誉毀損を認め、計92万5000円の賠償を命じたが、謝罪広告は退けた。

不正競争防止法に当たらない模倣が不法行為となるのは、わざと損害を与えようと著しく不公正な方法で営業上の利益を侵害したときで、その証拠はなく請求を退けた。

素案の公表や審議会の公開、公聴会の進め方は都や市の広い裁量に任されており、住民が手続に参加する権利を侵害したともいえないとした。

難聴と退職はセクハラが原因と認め、退職後1年分の収入約467万円、慰謝料150万円、弁護士費用60万円の支払いを命じ、謝罪文の請求は退けた。