田邉 実

送信は利用者から自分自身へのもので「公衆」向けではなく、機器は自動公衆送信装置に当たらないとした。会社は利用を容易にしているにすぎない。

条項は権利の譲渡ではなく独占的な使用許諾を定めたものだ。分配金の支払いなどから不合理とはいえず、公序良俗や独占禁止法にも反しない。

保護の延長で自由に使えない期間は20年も変わり、侵害には刑事罰もある。改正法の適用の有無は文言上明確であるべきで、権利者の保護だけを強調できない。

この譲渡の合意に基づき、販売会社には持分の移転登録手続をする義務があると判断した。

賠償は料率10％、利益の返還は料率5％で計算し（翻訳は半分）、慰謝料は文章の改変に10万円、著作者名の不表示に5万円とした。

賠償は売上げの1%にあたる約784万円にとどめ、輸入の申出の差止めと半製品の廃棄は認めなかった。

スライド式の変速スイッチの先行発明に、仏特許のレバーを組み合わせれば容易に発明できたとした。訂正請求が認められても無効は避けられないとした。

この特許は既存の技術文献を組み合わせれば専門家が容易に思いつけた発明で、無効にされるべきものだから権利を行使できないとした。

医師や薬剤師は商品名で薬を見分け、患者も色で識別しているとはいえず、色による混同のおそれはない。

どの特許も、先に公開された文献の技術や広く知られた技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきものだと判断した。

医師や薬剤師は商品名で薬を見分けており、患者も色だけで見分けるとは考えにくい。そのため色による混同のおそれはないとした。

ゲーム機は回転前の座標を示す信号を入力せず、1画素ごとに1つのデータを読む仕組みで、隣り合う2つのデータを読む特許とは異なるとした。

告知の禁止、3000万円の賠償、全国5紙への謝罪広告を命じた。香港の会社が送った文書については、総代理店の責任を認めなかった。

念のため検討しても、販売時の装置が特許の定める通信方式の指定をしていた証拠はなく、特許の範囲に入らないとした。

相手が特許の無効審判を請求したことは契約に反しないうえ、仮に反するとしても、仲裁の合意の効力が失われることはないとした。

請求はすべて認め、輸入会社に販売の禁止、商品の廃棄、請求額どおり604万8000円と遅延損害金の支払いを命じた。

商標権を持つ会社の告知は虚偽ではなく、信用を傷つける不正競争に当たらないとした。一方、後発の輸入会社の提訴も、違法な不当訴訟とまではいえないとした。

特許の書類の記載は上司も発明者に含める社内の慣行により、報償金も書類に従った機械的な支払いだったとして、結論は変わらないとした。

新書に卒業生ら個人の記述はなく社会的評価が下がるとは言い難い。引用も全体として不正確でなく、論評の域を超えず、名誉感情の侵害もない。

特許に基づく請求は理由がないとして、差止め、製品の廃棄、2億1000万円の支払いの請求をすべて退けた。