伊東 正七郎

証人威迫罪を定めた刑法105条の2が憲法に違反するとも解しがたいとした。

捜査権のない者が作った供述調書でも偽造でなければ、被告人側の同意で証拠にできる。同意があった本件では、一審は有罪無罪の中身を判断すべきだった。

2人は相談して酒食を提供し、費用も1人が負担しており、単なる儀礼とは認められない。2人の控訴を退け、各懲役3月、執行猶予3年とした。

検察官の控訴も認められた事件では、控訴理由の中身を問わず、被告人は元々重くなる危険にあるので、この禁止は適用されない。

犯罪はうそを告げた時点で完成した。返還期限が来ていたかどうかや、後でセメントが県に返されたかどうかは、犯罪の成否に影響しない。

国の負担金をだまし取った詐欺の罪は認め、一審判決を取り消して、村長を懲役2年、議員2人を各懲役1年とし、いずれも3年間の執行猶予を付けた。

DとEの部分は一審判決を破棄し、物品を配った罪と事前運動の罪でDを罰金5千円、Eを罰金4千円とした。A、B、Cの控訴は退けた。

この規定は本人に重大な不利益を与えるので厳格に解釈すべきだ。第二の猶予が取り消せない以上、それを前提とする第一の取消しも認められない。