伊東 正七郎

再審を始めるかを決める手続では、浮かんだ疑いを今の時点で解き明かすための調べまでする必要はない。地裁の決定は結論として正しく、抗告を退けた。

自首で刑を軽くするかは裁判所の裁量だとした。一審判決は取り消して懲役3年とし、ナイフを没収したが、取り消した理由の部分は省略されている。

居室の公示書がその後はがれて行方不明になっても、いったん適法な執行で成立した執行官の占有は消えない。

破片による死亡でも、一つの破壊行為で電車の破壊と死亡が同時に生じた以上、電車破壊致死罪に当たる。区別すると刑の釣り合いを著しく欠く。

強制的な提出は最後の手段とすべきだが、双方の供述が対立し第三者の証言も乏しく、中立の映像は極めて重要なので、提出命令はやむを得ない。

女性の人数、管理売春の期間、得た利益、年齢や経歴、前科などの事情に照らし、一審の刑は重すぎないとした。

刑が重すぎるとの主張も、犯行の動機や手口、被害の状況、被告人の年齢や前科などの事情に照らして退け、一審の刑は相当だとした。

一審の無罪判決は法律の解釈を誤ったものだとして取り消し、運転手を罰金1万5000円とした。

4回の記事は日時が離れ、各回が独立した内容で、別々の決意による行為だから、まとめて1つの罪にはならず4個の罪になるとした。

偽造と知れば相手は金を渡さなかった以上、返済の意思があっても詐欺は成立するとし、懲役2年6月も重すぎないとして控訴を退けた。

一審は法律の適用を誤ったとして一審判決を取り消し、従業員を懲役4月（執行猶予3年）と罰金8万円とした。

一審判決を取り消した。悪質な飲酒運転で執行猶予は相当でないが、けがが比較的軽く示談も一応成立した点を考え、禁錮3月とした。

訪問と文書配布は別個の行為で別々の罪にあたるので、検察官が一個の行為と主張していても、戸別訪問の部分は判決の主文で無罪と言い渡すべきだ。

海外の会社のために受け取った金を、さらにその会社のため別の国内の者に無許可で渡せば違反になる。各段階を規制しないと実効性がないからだ。

1年4か月余り酒を慎んでいても、現に祝いの席で飲酒しており、また飲めば暴行の癖が出る危険は大きい。

支払の延期は会社にとって事実上の経済的利益で、現金の取得とは別の利益だ。新たなだましで得たので、別に詐欺の罪が成立する。

毛布の購入は所定の方式で入札と開札が行われ、職員が談合を察知していても入札は否定されない。Cは談合罪で懲役7月、執行猶予2年とした。

現金を奪う考えは刺した後に生じたが、犯行の直後に同じ場所で奪ったので、料金を免れた点とまとめて一つの強盗殺人の罪になるとした。

団長は告訴の問題を含めて処理を協力会と警察に任せると述べており、理事長に代理権が与えられていた。理事長が自分の判断でした告訴は有効だ。

その場所に突然物を置くやむをえない理由はなく、もっぱら店主を困らせる嫌がらせだった。自分の土地でも権利の濫用は許されず、正当な行為とはいえない。