小林 克美

ただ、弁護士が借金の整理のためだと示して求めた時点で、業者は信義（誠実さ）の上で記録を見せる義務を負う。拒んだのは不法行為で、慰謝料はＡに10万円、Ｂに3万円とした。

どんな方針で弁護するかは、特別な指示がない限り専門家である弁護士の判断に任される。依頼者を説得して執行猶予を目指したことや追加起訴への対応は、義務違反ではない。

修理業者は持ち主と契約関係がなく、販売業者の指示を超える保管義務を持ち主に負わないとして、修理業者への請求を退けた。持ち主側の落ち度も認めなかった。

本人の受け止め方としての名誉感情は保護の対象外で、内部向けの機関誌に除名の提案を載せてもプライバシー侵害にはならないとして、控訴を退けた。

一審の却下は誤りだが、請求は認められない。控訴したのが住民だけなので不利に変更できず、控訴を棄却するにとどめた。

町議会が組合への返還請求権を放棄しても町の損害は消えないとして、町長に100万円と遅延損害金を町へ支払うよう命じた。

相続税の評価で考慮するのは一般的で客観的な事情に限られる。経営に参加できないことも、配当を受ける権利以外に財産的価値はないので、価格に影響しない。