小野寺 健太

罪を認めて謝ったことや10万円の弁償をしたことを最大限考えても、死刑を選ぶほかないとして、男性に死刑を言い渡した。

被告人が殺意をもって薬を多量に飲ませた可能性は高いが、本人の関与なしの死亡などの点は審理不足で、殺人未遂の成否も含め再審理が必要とした。

金額を決め、架空契約による迂回で発覚を防ぐ手段を講じた首謀者であり、寄付や市民の嘆願を考えても刑は重すぎない。

税理士との共犯だとの主張は、依頼したのは経営者で利益も経営者側に渡ったとして、責任を軽くする事情にならないとした。

被害者の重い後遺障害や執拗な暴行に加え、被告人も殴打し財布を抜き取った役割は重いとし、若さや更生への期待を考慮するにも限度があるとした。

女性の首を誰が絞めたかは特定できないが、仲間だけだったとしても男は止めず任せたと認めた。殺害の事前計画は認めなかったが、死刑回避の決定的事情ではないとした。

被害者の多さや長期の支配に加え、同種の前科で仮釈放の20日余り後に犯行を始めた点を重く見て、弁償を考慮しても無期懲役とした。

補修費は建物の時価までしか認めず、固定資産税評価額を時価とした。仮住まいの費用は6か月分に限り、慰謝料は症状との因果関係の証拠がないとして認めなかった。

死亡胎児を出すことが、血液が固まる異常(DIC)の治療の基本だとし、手術前に糖尿病の治療や別の治療を優先すべき義務も認めなかった。

少年の行為と死亡との間に因果関係がない以上、その両親の監督義務違反と死亡との間の因果関係も認められないとした。

歩合率の引下げについて、会社の主張は社内事情を述べるだけで、協定の成立や就業規則の変更のような正当な理由にならないとした。

転院の遅れは担当医の説明不足によるもので患者側の過失とは認めず、法人に約4562万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

掲示板で反論できるから賠償は不要との主張は退けた。手段は被害者が選べ、匿名の場での反論が有効とは限らないとした。

CとDが不利益を示して苦情相談の取下げなどを強いた行為も共同の違法行為とし、Cに120万円（うち60万円はDと連帯）の支払いを命じた。

配管は会社の物ではないので解約による損害は生じない。契約書に損害賠償の文言もなく、損害賠償の約束があったとは認められない。