村岡 泰行

宅地や生産緑地の農地、山林など、市街化区域にあるかどうかで評価方法が変わらない土地は、時価を上回るとは認められず、請求を退けた。

イタリア旅行は関係機関を訪れず観光地の見物にとどまり公益性がないとして、会派に県へ400万円の支払を命じ、知事が請求しないのは違法とした。

炉が外気と遮断されず吸引能力も不足し、試運転の一酸化炭素は基準の約2倍で、抜本的な対策の計画もないため、基準超の排出が長く続くおそれが高いとした。

正式に採用するかは市長の裁量に属し、採用する義務もないため、市長に採用を求める訴えは要件を欠き不適法だとして、中身を判断せず退けた。

正式に採用するかは市長の裁量で、財政難から採用を控えることにも合理性があり、採用の義務はないとして、市長に採用を求める訴えは不適法として退けた。

運転していた兄にも重い過失があるとして兄の損害を7割減額し、保険給付なども差し引いて、両親それぞれに約2959万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

当時の知事に指揮監督の義務を怠った過失は認められず、元土木部長と元農林水産部長は入札の権限がなかったとして、個人の賠償責任を否定した。

適切に診療していれば高い確率で救命できたとして、病院側に夫へ約2187万円、子ども3人へ各約729万円の支払いを命じ、通院中の投薬の過失は認めなかった。

高校生をことさら狙った攻撃ではなく、警棒を武器として使ったとはいえないため警察官職務執行法7条違反もないとし、請求を退けた。

制止を聞かず遊びで乗り込んだ生徒にも5割の落ち度があるとして賠償額を減らし、親子に生徒へ約9060万円、両親へ各165万円の支払いを命じた。

診察で精神障害などは認められず、運動や食事も普段どおりで、耐えられないほどの心身の故障はないとして、処分も更新も適法とし、請求を退けた。

知事と市長が擁壁や遮水工などを二重に審査する制度は業者に過度の負担で、県と市の役割分担からも法が想定しないとした。

損害は過去の受注割合の半分と利益率15〜20%で計算し、弁護士費用を含め約597万円、約330万円、約152万円の限度で認めた。

適切に治療すれば死亡は避けられたとして賠償を命じたが、家事労働分の損害は認めず、年金分は余命5年で計算し、総額は約2143万円とした。

申請は従来の許可の承継で新たな漁獲を生まず、ほかの50件以上は許可済みだ。副申書を出さないことに合理的理由はないとした。

中国のホテルで日本人らが強盗殺人に遭う事件があり、現場ホテルの安全対策も不十分で、仕事に伴う危険が現実になったといえる。

外部から客室に容易に出入りできるなど安全対策が不十分で、同様の事件も起きており、仕事に内在する危険が現実化した。

組合は組合員の預金を集金しているだけで税を徴収してはいないため、公金の取扱い制限や秘密漏えいの違反を理由とする主張も退けた。