鈴木 潔

特別養子制度を作る動きは処分の後のことで、処分が違法かどうかは処分の時点で判断するため、大臣の裁量の逸脱にはあたらないとした。

本来は請求を退けるべきだが、住民だけが控訴したので住民に不利に変えることはできず、門前払いの結論をそのまま残して控訴を退けた。

人員整理の計画を入社前に知らせる義務は会社にないとした。一方、解雇日までの昇給による差額32万6000円とその遅延損害金の支払いは認めた。

1965年4月30日までに債権の回収や資産の売却が終わり、土地の代わりに得た建物を株主Bに分けて貸し借りも精算したので、残余財産は確定していた。

任用期限を1年以内とした規程は不合理ではない。仕事に代わりがきくという点だけで非常勤職員と認めたわけではない。

公共の福祉に反する採石を認めないとする規定は公益を守るためのもので、個人の所有権を守るものではないとした。住民が新たに出した証拠は、別の裁判に既に出していたので受け付けなかった。

第三者と地主との間の権利でも確認を求めることはできる。競売の手続の中で後から不服を申し立てる方法があっても、前もって確認を求める利益は失われない。

国鉄と職員の関係は基本的に私法上の関係で、免職は行政処分ではない。欠陥の重大明白さを問わず免職は無効で、職員の権利を認めた。

国鉄と職員の関係は基本的に民間と同じ雇用関係で、免職は行政処分ではない。違法が重大かつ明白かを問わず無効とし、職員の地位を確認した。