遠藤 浩太郎

賠償請求できる期間の起算点は再審無罪の確定時であり、期間は過ぎていないとした。別件の窃盗での逮捕・勾留自体は違法と認めなかった。

A区議の支出は、表題の「A通信」の文字や計8枚の顔写真とプロフィールなどから選挙活動や後援会活動の面もあるとし、一審の判断を維持した。

平成14年以降は国の違法行為がないとして、謝罪広告の請求は退けた。家族が国の責任に気付けたのは平成27年以降なので、時効は完成していないとした。

住民は報酬の支払義務を認めており、報酬請求権は時効で消えていない。支払義務を認めて市に請求することは法が予定しており、権利の濫用でもない。

遺跡を現状保存すべきほど重要とは示されず、市は関係機関と協議し技術・費用面や病院の必要性も考えて決めており、違法とは認められないとした。

町村組合への賠償を求めた請求は、組合の支出について事前に住民監査請求をしていないため、不適法として却下した。

一部の開示でも請求の続くことが予想され、出題に疑義がある問題だけを区別することもできないとして、非開示を適法とし、請求を退けた。

同時に出された市有地の使用許可とは目的、根拠法令、事務の性質が異なり、実際に一体で処理されても法的に一つの行為ではないとした。