浜田 宗四郎

前の決議が判決で取り消されてもされなくても取締役は解任される結果となるので、事情の変更があるとして仮処分の取消しを認め、控訴を退けた。

違反を総合するとほとんど選挙の体をなしておらず、票差483票と村の投票者1625人からみて結果が変わるおそれがあるとして、村の選挙を無効とした。

訴えの提起が解約の告知にあたり、占有の権限は失われたとして引渡しを命じた。損害金は登記の時からではなく、訴状が届いた後の分だけを認めた。

病気や子の就学による一時的な賃貸だとの主張は退けた。賃貸に期間の定めがなく、地主は自ら耕作したこともないので、買収の対象外となる土地に当たらないからだ。

契約が終わった以上、同居するＡとＢも住み続ける権利を主張できず明渡し義務を負い、借り手は賃料相当の月42円10銭の損害金も払うべきだとして、控訴を退けた。

家主一家9人は困窮し移転先もない一方、借主は近くに空室のあるアパートを経営し隣の大きな建物も売却しており、解約には正当な理由があるとした。

借地権がない以上、会社の土地の使用は不法であり、明渡しと月37円70銭の損害金の支払いの義務があるとして、控訴を退けた。

5歳未満の子を育てている母から引き離し、独身で自ら育てられない父を親権者にしても子の幸福にならないとして、父の抗告を退けた。