飯塚 圭一

2人が報酬として受け取った計約22億円は犯罪収益で損害に当たるとし、相場内の管理手数料などは損害と認めず、過失相殺も時効の主張も退けた。

土壌や根の調査をしなくても直ちに不合理とはいえない。歩道が狭く歩行者の安全が十分でないため、歩道を広げる必要性もある。

リハビリを続けても筋肉の衰えは改善せず、患者が怠った証拠もないとして、手術と障害の因果関係を認めた。もとの脚の制限は賠償額の計算で差し引いた。

献金や印鑑代、慰謝料、弁護士費用など1人約135万〜317万円の賠償を命じたが、労働能力は奪われていないとして、献身中の収入分の賠償は認めなかった。

県の病院がアルブミン製剤を適正な最大量の4倍以上投与したことが、肺水腫などを招いて死亡の直接の原因になったと認めた。

他の施設とは立地や時期などで建設費が違って当然で、代金が適正価格より著しく高いとも認められないとして、住民の請求をすべて退けた。

納税告知は、同じ納期限の手数料と外国人への報酬の税額を合わせて1か月ごとに1個の処分となる。払いすぎた税は還付を求められ、会社に不当な不利益はない。

監督はネットや打球の安全確認を指導し、自らも練習前に確認していた。事故は元部員が確認を怠り、打球が隙間を抜ける不運が重なって起きた。

役職のない配送担当の1人は在職中の具体的な違反行為が認められず、減額は著しく不合理だとして、未払分約50万円の支払を命じた。

固定資産税は土地そのものの価値に着目して所有者に課す税だから、借地権などの有無を問わず更地として評価するのが相当だ。

減給は警告や指導に逆らい故意に無帽乗務を繰り返したことへの処分で、組合内の活動を嫌った不当な扱いとはいえないとして、請求を退けた。