中田 秀慧

認知の調停で決めたのは子の養育費で、慰謝料の定めはなく、女性が慰謝料を請求する権利を放棄した事実はないと認めた。

所有権を主張する第三者は法律上の利害関係人に当たらず、債務者の所有でないことも、競売手続で異議の理由にできる事項に当たらない。

しかし支払いを求められる前に一審が家主の額を正当と判断しており、その4分の1にも満たない額を預けただけの対応は信義に反し、責任を免れない。

判事や検事の任命資格とは性質が異なり、旧制大学の教授らとの扱いの差にも理由があるため、法の下の平等を定めた憲法14条にも反しない。

補正できない不適法な訴えを却下した判決を控訴審が支持する場合は、相手方の意見を聞く必要がないため、口頭弁論を開かなくてよいとした。

教科書代を国の負担とする法律は今のところないため、865円の支払いの請求も、徴収をしないよう求める新たな請求も退けた。

欠陥だけを理由に代金は拒めないが、未完成なら別だ。未完成部分は軽微でも、特別の事情から、全額の支払い拒否は信義に反しないとした。

この2通については、訴状が届いた翌日の昭和32年10月23日から年6分の遅延損害金を認めて一審を変更し、それより前の分は退けた。