前田 覚郎

税の法律をさかのぼって当てはめることを憲法は禁じていない。この税には遡及させる合理的な理由があるとして、控訴を退けた。

戸籍に載っていない相続人は、処分禁止の仮処分などで防げたし、戸籍上の相続人に代金相当額を求めて救済を受けられるとした。

争いのない経費約195万円を引くと所得は約255万円で、更正額を上回るので更正は適法だ。一審の取消し部分を取り消し、店主の請求を全部退けた。

二度目の値上げを主張できなくなるのは判決が確定した効力のためで、最後の日を書いたせいではない。違法な職務行為はないとして、控訴を退けた。

国の負担で建物を移すか土地を買い上げる交渉も実際に進んでいた。そのため撤去命令は違憲ではないとして、所有者の控訴を退けた。

裁決そのものの違法の主張もなく請求は棄却すべきものだが、控訴した側を一審より不利にできないため、一審の却下を維持し、控訴を棄却した。

目的外の取引に関連した借入れでも、経費にも困る財政に対処するものなので範囲内であり、一審を取り消して150万円と年6%の遅延損害金の支払いを命じた。

訴訟中と示す予告登記や仮処分がなくても、承諾を求める権利に影響はないとして、後の買い手の控訴を退けた。

決議の取消しを求める理由は、3か月の提訴期間が過ぎた後でも、審理が終わるまでなら追加できるとした。