裁判長
猟銃暴発の死亡と起訴内容の変更
- どんな裁判
- 暴力団の事務所で別の組の組員と口論していた被告人は、組長から猟銃と弾を渡された。被告人が弾を込めた銃を持っていたところ、止めようとしてそばの人が体に触れ、それを振り払ったはずみに弾が発射されて、居合わせた兄弟分が死亡した。検察官は被告人を殺人罪で起訴し、一審の無罪判決は事実を誤認したものだとして控訴した。
- 流れ
- 一審 地方裁判所無罪とした名古屋高裁 刑事第二部 1967.04.17—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1952.02.28 名古屋高裁 刑事第二部 | 起訴前に証人尋問した裁判官の関与 詐欺と日本刀の無許可所持は証拠で十分に認められ、判決に罰則だけを示して施行規則を書かなくても違法ではないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1951.12.06 名古屋高裁 刑事第二部(甲) | 埋めた天窓ガラスと横領 ガラスは工場とともに会社の所有となり、所有者不明の埋蔵物ではない。耕作者も所有者がいると気づいており、虚偽の届出で自分の物にした以上、横領の意思があった。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1951.11.27 名古屋高裁 刑事第二部(甲) | 起訴状に罪名・罰条がない場合 追加後も審理をせず、起訴を無効として打ち切った一審は法令の適用を誤ったとして判決を取り消し、審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1951.06.14 名古屋高裁 刑事第二部 | 闇取引の利益と法人税の脱税 期限内に納めなければ脱税は成立し、後の納付や追徴があっても処罰できる。ただ全額納付済みなので会社の確定申告分の罰金は重すぎるとして減額した。 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1950.12.28 名古屋高裁 刑事第二部 | 起訴状に犯行の動機を書くことの可否 ナイフを突き出しても状況により切り傷は生じうるので、前の判決の理由に食い違いはないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1949.07.12 名古屋高裁 刑事第二部 | 国鉄の職場放棄と廃止された政令の適用 政令201号は新法ができるまでの一時的な措置で、最初から廃止が予定された法令(限時法)だから、廃止後も前の行為は処罰でき、裁判を打ち切る理由にならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1949.07.07 名古屋高裁 刑事第二部 | 公務員の争議禁止政令と職場放棄 労働条件の改善が目的でなくても争議手段にあたり、約40人中15人の職場放棄で業務の一部が遅れたとして、6人を懲役4月・執行猶予3年とした。 | — | 賛成 |
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