赤間 鎮雄

一審はこの義務を怠ったとして無罪判決を取り消し、検察官が二審で追加した重過失致死の罪で被告人を禁錮2年とした。

簡易公判手続では、書面を証拠とするのに同意は要らない。実母を誘って販売させたことや取引の回数、数量などから、刑も重すぎない。

一審判決を取り消し、靴の没収はせず、執行猶予を付けない懲役3年を言い渡した。

本件は提出先を誤り、書面が期間内に岐阜地裁へ届かなかったため、控訴は控訴する権利が消えた後の不適法なものだとして、抗告を退けた。

拷問で自白させられたとの主張は、額の傷などの証言が信用できないとして退け、警察官や検察官に対する供述を記録した調書は証拠に使えるとした。

没収と追徴は財産上の苦痛が同じで、手続では没収が有利な面もあり、追徴を没収に変えても被告人に不利ではないとし、昭和12年の大審院判決に賛同しなかった。

労働基準法違反と業務上過失致死傷は一つの行為で両方成立し、一切の権限を任された現場監督主任は会社代表者の責任の有無にかかわらず責任を負う。

改正法は再度の猶予の条件を判例より緩めた面があり、保護観察の負担があっても一概に不利とはいえない。適法だった行為を罰するものでもなく憲法違反ではない。

最初の控訴審は一審と同じ懲役15年でも、差戻し後に懲役10年に軽くなって確定したので、上告だけでなく控訴にも理由があったことになる。

来日の動機には同情できるが、密入国後長年にわたり登録証明書なしで在留した事情などから、執行猶予付きの懲役刑は重すぎないとして控訴を退けた。

この起訴状は刑事訴訟法の定めに違反し、その重大な欠陥は後から補ったり訂正したりしても直らないとした。

本来の範囲は懲役2年6月以上15年以下で原判決は誤りとした。執行猶予は認めず、被告人側だけの控訴で重くできないため同じ懲役1年以上2年以下とした。

自白調書を他の証拠より先に調べた手続は違法で、10回を別々の取引と認定したなら1回分は自白の裏付けを欠く。一審判決を取り消し、審理を地裁でやり直させた。

仮に別の号を適用すべきだったとしても法定刑は同じで、判決に影響することが明らかとはいえないとして、控訴を退けた。

起訴状の「被告人等」という書き方は不用意だが、全体を読めば役職員らの共謀について会社の責任を問うものと分かり、不明確とはいえない。

同居でない親族の窃盗は告訴が必要だが、被害者の告訴は有効にされていた。犯行日時などの認定を一部改め、刑が重いとの主張を認めて懲役1年とした。

Ｄは犯行時に判断する力が著しく低い状態だったと認めて一審判決を取り消し、懲役12年とした。ほかの3人の控訴は退けた。

弁護人に通知しないまま控訴を退けた決定は刑事訴訟規則236条に違反するとして、異議を認め、その決定を取り消した。

刑が重すぎるとの主張も退けて控訴を棄却し、控訴審で勾留された日数のうち各90日を刑に算入した。

確定判決の効力(既判力)は、起訴された事実と同一性のある事実全部に及ぶので、未遂の部分にも効力が生じるとした。