木村 洋一

意匠についても似ていないとした。バケット上部の角ばりと丸み、刃の曲線と直線、爪の数が違い、見る人に全体として違う印象を与えるからだ。

相手は動画データの断片を送り続けており、つなぎ合わせると動画が再生できたので、断片1つずつが動画と分かるかは関係なく、著作権侵害は明らかだとした。

著作権を持つ会社は損害賠償を請求する予定で、そのために情報が必要だとして、接続会社に発信者の情報の開示を命じた。

ファイルの大きさや日時のずれは理由の説明がつき、調査は信用できるとした。誰でも受け取れる形で動画を流したので著作権の侵害は明らかだとした。

有名になる前から不正な目的なく使っている名前には差止めなどの規定は適用されず、会社法による請求も成り立たないとして、請求をすべて退けた。

強力な宣伝もなく、アンケートでも大半がどこの商品か分からないと答えた。形がスノーピークの目印として広く知られているとはいえず、請求をすべて退けた。

損害は月8万5000円×6.6か月の56万1000円と、写真9枚の改変分5万円とした。謝罪広告は必要ないとし、利用料と合わせて約72万円の支払いを命じた。

誰でも参加できる共有の場で動画が流されており著作権侵害は明らかで、損害賠償請求のため開示を受ける正当な理由もあるとして、開示を命じた。

複数の相手が表示されていても、ソフトは全ての相手からデータを受け取る仕組みであり、賠償請求のため開示を受ける正当な理由もあるとした。

使用料率を4%として、約755万円の賠償、使用の差止め、看板などの廃棄を命じた。謝罪広告は必要なほどの信用の低下はないとして認めなかった。

情報を明かすことの禁止と記録の廃棄を命じ、仮処分の弁護士費用・信用の損害など170万円の賠償を認めた。使うことの禁止と、職員の対応にかかった人件費は退けた。

他社の競合品があり、特許は製品の一部にしか使われていないため、損害は8社の利益の1割などに限られ、7社に計約200万円の支払いを命じた。

かつらメーカー側は事情を知らず、確認を怠った落ち度もないので、会社は権利を主張できないとして、請求を退けた。

意匠も似ているとして、3社全てに差止めと廃棄を命じた。賠償は2社に約78万円と約655万円だけ認め、製造会社は顧客が競合品を買ったはずだとして賠償を認めなかった。

登録された氏名や住所が誤っていたり転居していたりすることもあるので、電話番号の開示も認め、レコード会社の請求をすべて認めた。

店の市場は日本と重ならないため、侵害した側の利益から損害を計算する方法は使えないとした。すし店向け売上の3.8%に弁護士費用を足した約600万円の支払いを命じた。

特許を持つ会社は無効審判の中で特許の範囲を狭める訂正を求めたが、それでも無効の理由は解消しないとして、特許権は行使できないと判断した。

弁理士は追納期間の間も会社のために特許料の納付や出願などの仕事を続けており、納付できないほどの病状だったとは認められないと判断した。

損害額は、撮影代行サービスの料金や掲載期間が2か月弱であることなどを考え1枚1000円、合計7万1000円とし、報道写真の使用料を基準にする主張は退けた。

この発明は、レーザー装置の部品とその制御ソフトで実現されるので共有の対象外だ。そのため、侵害訴訟やディスコへの使用許可は違法な行為にも不当な利益にも当たらない。