木村 洋一

ふるさと納税の寄附と返礼品はお金のやり取りの対価ではなく、自治体から事業者への注文も予定されていないので、自治体は中間取引者にあたらないとした。

念のため中身も検討し、処分は適法だとした。特許庁が当初ミスを見逃したことなどの対応のまずさは、処分を違法にする理由にはならないと判断した。

発明に新しさがなく、特許は無効にされるべきものなので、侵害を理由とする請求はできないとした。

開発会社は受け取った契約金2億1000万円を返し、2021年9月25日から年3%の利息を払うよう命じた。

ジャンパーは代金を払って買ったものであり、商標は登録の前から使っていないとして、どちらも侵害を認めず、名誉回復の請求も退けた。

損害額は、通行料収入をもとに使用料率を2%として計算し、弁護士費用を加えた約2億6744万円とした。残りの請求は退けた。

開示する理由があるかはこの裁判の審理を終えた時点で判断する。すでに開示された情報は、内容が更新されたなどの事情がない限り、もう一度開示を受ける必要はない。

消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、以前の裁判で請求できた。今回の訴えは、もう解決したという相手の期待に反し、二重に裁判の負担をかけるとした。

消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、当時から税率は10%で、以前の裁判で求められたのにしなかった。例外にすべき特別な事情はないとした。

トレントファイルは誰でも共有できるので、実際の通信相手が調査会社でも「不特定の者」への送信に当たるとした。損害賠償を求めるためという開示の理由も認めた。

データの断片は1つだけで再生できる必要はない。また、開示を求める段階では、製作会社は相手に故意や過失があったことまで証明しなくてよいと判断した。

断片は集めて元の動画に戻す仕組みで、単体で再生できる必要はない。故意や過失は開示の段階で証明しなくてよいとした。

カタカナ表記は補助的に使われていただけで売上げへの影響は小さいとして、使用料率を売上げの1％とし、弁護士費用と合わせて約560万円の賠償を命じた。

開示を求める段階では、相手の故意・過失まで証明する必要はないとした。調査は侵害を確かめるためのもので、動画制作会社が送信を許していたとはいえないとした。

そのため、会社がサイトに関わっていたとしても、男性がそれを見過ごしたことに重い落ち度はないとして、請求をすべて退けた。

特許を持つ会社は根拠を具体的に検討し、国の質問に答えていた。侵害しないと知りながら意見を述べたような事情もないとした。

使う側の会社は、期間を区切って義務を果たすよう求め、果たされなければ契約を解除すると通知した。期間が過ぎて契約は解除されたので、使用料を払う義務はない。

紙袋や箱は契約期間中に本物の商品用に作った可能性を否定できないとした。また、ウェブページには購入機能がなく、日本での販売は認められないとした。

販売や輸入などの差止めと廃棄を命じた。価格差や会社の知名度などから利益の8割は意匠の寄与でないとし、使用料分も加えて約944万円の賠償を命じた。

業界の事情から取引先には競合会社を指すと分かる投稿で、侵害というのはうそだった。警告前に確認せず投稿した点に過失があるとして、告知の差止めと55万円の賠償を命じた。